人材開発支援助成金のリスキリングコース｜他コースとの違いと選ぶ基準

この記事でわかること

• 「リスキリングコース」の正式な名前と、横に並ぶ2つのコース
• 対象の研修・率・上限・期限・期間限定の5点で見た3コースの違い
• 率の高いコースが、経費助成の額でも上になるとは限らない場面
• リスキリングコースを選ぶときの主な基準4つ
• この記事で答えを出さないことと、その行き先

人材開発支援助成金のリスキリングコースとは｜正式名は事業展開等リスキリング支援コース

人材開発支援助成金のリスキリングコースは、厚生労働省の冊子では「事業展開等リスキリング支援コース」と書かれています。新しい事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

冊子の表紙は、このコースを令和4年度から8年度までの期間限定の助成金として創設したと説明しています。「リスキリング助成金」など似た呼び名と正式な制度の対応は、リスキリング助成金とは？｜正式な制度名と対象か見分ける3点で扱っています。

ファクトボックス｜人材開発支援助成金のリスキリングコースの基本情報

横に並ぶ2つのコース｜今の職務の研修と、講座の区分で入る研修

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、会社が社員に受けさせる研修の費用に主に使うのは、リスキリングコースを含めて3つです。人材育成支援コースは職務に関連した10時間以上のOFF-JTなどを助成するコースで、社員研修で使うのは主に人材育成訓練のメニューです。

人への投資促進コースは、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練、IT分野の未経験者向けの訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度の5つのメニューを持つコースです。7つのコース全体の地図は人材開発支援助成金とは｜AI研修で使えるコースの選び方にまとめています。

人材開発支援助成金のリスキリングコースは事業展開等リスキリング支援コースのことで、研修費では人材育成支援コース・人への投資促進コースと並べて比べます。

リスキリングコースを他のコースと横に比べる｜対象の研修・率・上限・期限・期間限定

人材開発支援助成金のリスキリングコースを他の2コースと比べると、違いは対象の研修・率・上限・期間限定の4点に出て、期限はそろっています。会社が業務として受けさせる集合研修（実訓練時間10時間以上100時間未満）で並べます。

出典は、事業展開等リスキリング支援コースの詳細版 p.2・p.10・p.38・p.39、人材育成支援コースのご案内 p.2・p.10・p.14・p.15、人への投資促進コースのご案内 p.5・p.6・p.8（いずれも令和8年8月3日版）です。人材育成訓練の有期契約労働者等の70%は、冊子の表で企業規模の別が書かれていません。

対象の研修｜変わる業務か、今の職務か、講座の種類か

3つのコースは、何を身につける研修かで入口が分かれます。事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開やDX化で変わる業務、または3年以内に就く予定の別の職務に必要な知識・技能が対象です。人材育成訓練は、今の職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JTであれば候補になり、事業展開やDX化との結びつきは求められません。

人への投資促進コースは、研修の目的よりも、講座の種類と受け方で入口が決まります。高度デジタル人材訓練なら、ITスキル標準などのレベル3・4の資格取得を目標とする課程や、経済産業省のReスキル講座など決められた講座であることが要り、会社の側にも、主たる事業が情報通信業であること、DX認定を受けていること、DXの計画を策定していることなど5つのうち、いずれかに当たる要件がかかります。当てはめ方の細部は人材開発支援助成金でAI研修｜対象の3コースと申請の流れで扱っています。

率｜正規雇用労働者等の分より30ポイント高く、賃金要件等による加算は無い

中小企業の経費助成で比べると、事業展開等リスキリング支援コースの75%は、人材育成訓練の正規雇用労働者等の45%より30ポイント高い率です。賃金助成も、1人1時間で1,000円と、人材育成訓練の通常分の800円を上回ります。

一方で、助成額の一覧表を見ると、事業展開等リスキリング支援コースには賃金要件等を満たした場合の欄に数字がありません。人材育成訓練は、訓練修了後に受講者の賃金が5%以上上がった場合などに経費助成が15%加算され、有期契約労働者等なら70%が85%になります。

率の差は、受講者が有期契約の社員で、修了後の賃金の引き上げが見込める研修ほど縮みます。

別に、中小企業が研修の実技で使う機器を新たに導入し、賃金要件等を満たす場合は、導入費用の50%の設備投資加算があります（詳細版 p.34・p.38）。研修費に掛ける率とは別枠の加算で、限度は受講者1人につき15万円、10人以上は150万円です。パソコンやタブレット端末とその周辺機器は、対象の機器から外れます（同 p.36）。

上限｜受講者ごとは2倍、1事業所1年度は10倍

10時間以上100時間未満の区分で、受講者ごとの経費助成の上限は、事業展開等リスキリング支援コースが中小企業30万円、人材育成訓練が15万円です。人材育成訓練の上限は、通常分と加算分を合わせた額にかかります。

1事業所が1年度に受け取れる額にも上限があり、事業展開等リスキリング支援コースは1億円、人材育成支援コースは1,000万円です。人への投資促進コースは、成長分野等人材訓練を除いて2,500万円で、そのうち自発的職業能力開発訓練は300万円までです。

受け取る経費助成は、率を掛けたあと、受講者ごとの上限と1事業所1年度の上限で2回頭打ちになります。

率と上限を当てたあとの負担を人数と企業規模で確かめるなら、料金試算（助成金対応）が使えます。

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期限｜計画届と支給申請の期限は3コースで同じ

業務として受けさせる研修では、3つのコースとも、職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに出し、支給申請を訓練終了日の翌日から2か月以内に行います。人への投資促進コースの定額制訓練は、訓練開始日ではなく契約開始日から数えます。事業展開等リスキリング支援コースでも、eラーニングと定額制サービスで受ける場合は契約期間の初日から数えます。

期限が同じでも、事業展開等リスキリング支援コースには前に積む作業があります。計画届に事業展開等実施計画（様式第1-3号）を付け、3つ目の類型を中小企業が使う場合は認定経営革新等支援機関の確認も受けます。計画届と支給申請でそれぞれ出す書類の並びは、人材開発支援助成金の申請書類｜計画届と支給申請で出す書類の一覧で扱っています。

期間限定｜2つのコースは令和8年度末で区切られている

助成額の一覧表は、事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースに「令和８年度末までの時限措置」の注を付けています。人材育成支援コースの行には、この注が付いていません。

令和8年度は2026年度にあたり、令和9年度以降の扱いは、この記事を書いた2026年10月6日の時点で冊子からは読めません。制度の期限の日付と、研修の日付から逆算する順番は、リスキリング助成金はいつまで使える？｜期限の正体と申請を逆算する順番で扱っています。

事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースには令和8年度末までの時限の注があり、注の無い人材育成支援コースも令和9年度の形は決まっていません。

率の高いコースが多く戻るとは限らない｜受講者と1人あたりの経費で順番が変わる

人材開発支援助成金のリスキリングコースは率も上限も高いものの、受け取る経費助成の額で比べると、人材育成訓練が並ぶか上回る場面があります。架空の研修で、2つのコースの率と上限を同じ経費に当ててみます。

前提は、中小企業が業務として受けさせる実訓練15時間の集合研修で、事業展開等リスキリング支援コースと人材育成訓練のどちらの要件にも当たると仮に置いたものです。括弧の中は、人材育成訓練で賃金要件等の加算を満たした場合の額です。

表は1人分の経費助成だけを計算したもので、受講者が多い研修では人数を掛けた額が、人材育成支援コースの1事業所1年度1,000万円に近づきます。分母は架空の経費2通りで、率と上限は令和8年8月3日版の冊子（事業展開等リスキリング支援コースの詳細版 p.38、人材育成支援コースのご案内 p.14）の値です。賃金助成と審査の結果は入れていないため、受け取れる額の見込みではなく、2つのコースの率と上限がどこで効くかを見る計算です。

有期契約の社員が受ける経費の小さい研修では、加算を満たすと人材育成訓練の額が上回り、経費が大きくなると上限の高い事業展開等リスキリング支援コースが上に戻ります。

加算は訓練修了後の賃金の引き上げなどで決まるため、計画届を出す時点では見込みにすぎません。同じ研修を2つのコースで申請して両方から受け取る前提も立たないので、どちらか1つを選ぶ前に、両方の額を並べて計算しておきます。

人への投資促進コースと比べる場面

人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練は率も受講者ごとの上限も事業展開等リスキリング支援コースと同じで、定額制訓練は60%（加算後75%）・受講者ごとに1か月2万円です。どちらも講座の区分と受け方で入口が決まるため、当てはめ方は前述のAI研修の3コースの記事に任せます。

リスキリングコースを選ぶ基準｜4つの答えをそろえてから比べる

人材開発支援助成金のリスキリングコースを選ぶかどうかは、率の高さではなく、研修について4つの答えをそろえてから決めます。4つは本記事の整理で、厚生労働省の判定の手順ではありません。

① 研修のあとで変わる業務を、1文で書けるか

1つ目の基準は、研修で身につけたことで、どの業務がどう変わるかを書けるかです。事業展開やDX化で変わる業務を書けるなら事業展開等リスキリング支援コースが候補になり、今の業務を深める研修なら人材育成訓練が候補になります。

この分かれ目の詳しい当て方は、前述の3つの質問の記事の1つ目の質問で扱っています。2026年8月の改正で、DX化に関する訓練でも職務に間接的なものは対象外と明示されたため、書いた1文が特定の職務の作業まで届いているかも見ます。

② 受講者の雇用形態と、修了後の賃金の見込み

2つ目の基準は、受講者が正規雇用労働者等か有期契約労働者等か、修了後に賃金を引き上げる予定があるかです。受講者の多くが有期契約の社員で、賃金の改定も予定しているなら、人材育成訓練の率は85%まで上がる可能性があり、前の章の計算のとおり額の順番が入れ替わることがあります。

事業展開等リスキリング支援コースの側では雇用形態で率は変わらず、問われるのは受講者の選び方です。その当て方は人材開発の助成金はどのコース？｜研修内容から1つに絞る3つの質問の2つ目の質問で扱っています。

③ 1人あたりの経費が、どちらの上限に届くか

3つ目の基準は、1人あたりの対象経費が、2つのコースの上限にどう当たるかです。人材育成訓練の上限は中小企業で15万円なので、経費が大きくなるほど、上限が30万円の事業展開等リスキリング支援コースとの差が開きます。

有期契約の社員で加算を満たす場合、人材育成訓練の額は1人あたりの経費が約17.6万円で15万円の上限に届き、経費が20万円を超えると事業展開等リスキリング支援コースの75%が上回ります。加算を満たさない有期契約の社員では70%と75%なので、経費にかかわらず事業展開等リスキリング支援コースが上です。人数で1事業所1年度の上限に当たる計算は、人材開発支援助成金とは｜AI研修で使えるコースの選び方で扱っています。

④ 研修の時期が、時限措置の期間に収まるか

4つ目の基準は、研修と手続きの日付が、令和8年度末までの期間に収まるかです。令和9年度は、時限の注がある事業展開等リスキリング支援コースも、注の無い人材育成支援コースも、形が未確定です。研修の開始日が令和9年度にかかるなら、どちらで出すかは、その年度の冊子が出てから計算し直します。

最新の冊子と改正の告知は厚生労働省の人材開発支援助成金のページに載ります。ページのどこから何を読むかは、厚生労働省の人材開発支援助成金｜公式ページで読む資料3つと順番で扱っています。

研修で変わる業務・受講者・1人あたりの経費・時期の4つの答えがそろうと、事業展開等リスキリング支援コースを先に読むか、人材育成訓練も並べて計算するかが決まります。

4つの答えがそろったら、人数と企業規模で実質負担の目安を料金試算（助成金対応）で確かめられます。

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この記事で解けないこと｜令和9年度以降・残り4コース・受け方ごとの上限

人材開発支援助成金のリスキリングコースと他のコースの比べ方について、この記事が答えを出さないのは次の3つです。

令和9年度以降に、リスキリングコースが続くか

事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースが令和9年度以降にどうなるかは、2026年10月6日の時点で参照した冊子には書かれていません。令和9年度の概算要求の資料ではコースの表が組み直されていますが、要求の段階の資料なので、続くかどうかや率・上限は確定の公表を待ち、この記事の比べ方もその時点で組み直します。概算要求の読み方は、リスキリング助成金はいつまで使える？｜期限の正体と申請を逆算する順番で扱っています。

教育訓練休暇等付与コース・建設業向けなど残り4コース

教育訓練休暇等付与コース、建設業向けの2コース、障害者職業能力開発コース（令和6年4月から支給業務は独立行政法人へ移管）は、会社が業務として受けさせる研修の費用を比べる相手から外しました。7つのコースそれぞれの対象は、前述の人材開発支援助成金の全体地図の記事で扱っています。

eラーニング・定額制サービスで受けるときの上限

この記事の比較は、集合研修と同時双方向型のオンラインを前提にしています。eラーニングや定額制サービスで受けると、事業展開等リスキリング支援コースでも上限が下がり、賃金助成も付きません。受け方ごとの上限は、人材開発の助成金はどのコース？｜研修内容から1つに絞る3つの質問の3つ目の質問で並べています。

人材開発支援助成金のリスキリングコースに関するよくある質問

Q. 大企業でも、リスキリングコースのほうが率は高いですか

A. 大企業の経費助成は、事業展開等リスキリング支援コースが60%で、人材育成訓練の正規雇用労働者等の30%（加算後45%）を上回ります。 受講者ごとの上限も、10時間以上100時間未満の区分で20万円と10万円です。有期契約労働者等の70%は冊子の表で企業規模の別が書かれていないため、大企業で有期契約の社員が受ける研修は、労働局に率を確かめてから比べます。

Q. 人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練と、リスキリングコースは何が違いますか

A. 率と受講者ごとの上限は同じで、違うのは入口・期間の始まり・1事業所1年度の上限（2,500万円と1億円）です。 高度デジタル人材訓練は、ITスキル標準などのレベル3・4の課程といった講座の区分と、会社の側の要件の両方を求めます。事業展開等リスキリング支援コースは講座の区分ではなく、研修で変わる業務と受講者の選び方が問われます。

Q. リスキリングコースの設備投資加算は、研修費の75%に上乗せされますか

A. 上乗せではなく、機器の導入費用に対する別枠の加算です。 中小企業が、研修の実技で実際に使う機器と同種の機器を新たに導入し、賃金要件等を満たした場合に、通常分とは別に支給申請します。人事・人材育成の計画に基づく3つ目の類型の研修は対象外で、導入費用10万円以上などの要件もあるため、詳細版 p.34〜p.38を読んでから見込みに入れます。

人材開発支援助成金のリスキリングコース｜総括表

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まとめ｜人材開発支援助成金のリスキリングコースは他のコースと何が違うのか

人材開発支援助成金のリスキリングコースは、新しい業務やDX化のための研修を対象に、率と上限を高く置いた令和8年度末までの期間限定の制度です。ただし受け取る額は、受講者の雇用形態と1人あたりの経費で人材育成訓練と入れ替わることがあるため、率ではなく額で比べてから選びます。

候補の研修が1本あれば、次の3つから始められます。

1. 今日：候補の研修1本を、事業展開等リスキリング支援コースと人材育成訓練の率と上限に当てて、1人あたりの経費助成の額を2行で比べる
2. 今週中：受講予定者の雇用形態と、修了後の賃金改定の予定があるかを人事の担当者に確かめる
3. 今週中：研修会社に、1人あたりの対象経費の内訳と、カリキュラムがどの業務の変化に結びつくかを聞く

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社の候補の研修は、率ではなく受け取る額で比べても、事業展開等リスキリング支援コースが上に来ますか。

• 人材開発支援助成金のリスキリングコースは、正式には事業展開等リスキリング支援コースで、事業展開・DX化・別の職務への配置に伴う研修が対象です。今の職務を深める研修は人材育成支援コース、講座の種類や受け方で入口が決まる研修は人への投資促進コースが受け皿になります
• 中小企業の経費助成は75%・受講者ごとの上限30万円（10時間以上100時間未満）で、人材育成訓練の正規雇用労働者等の45%・上限15万円を上回ります。ただし経費助成の率に賃金要件等による加算が無いため、有期契約の社員が受ける研修では受け取る額の順番が入れ替わる場合があります
• 計画届と支給申請の期限は3つのコースで同じで、事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは令和8年度末までの時限措置です。選ぶときの主な基準は、研修で変わる業務・受講者・1人あたりの経費・研修の時期の4つです

コースの候補が決まったら、企業規模と人数から実質負担の目安を料金試算（助成金対応）で出せます。

料金を試算する（助成金対応） ▶

研修の中身と進め方を社内で検討するなら、研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読むもご利用ください。

研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む

出典・注記

• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年10月6日参照）。期間限定の創設（表紙）、助成額一覧と時限措置の注（p.2）、計画届と支給申請の期限（p.10）、認定経営革新等支援機関の確認（p.16）、事業展開等実施計画（p.17）、設備投資加算の要件と対象外の機器（p.34〜p.37）、助成率・賃金要件等の欄・経費助成と設備投資加算の限度額（p.38）、1事業所1年度の限度額（p.39）による
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf （2026年10月6日参照）。コースの一覧（p.2）、計画届と支給申請の期限（p.10）、人材育成訓練の経費助成率・加算・経費助成限度額（p.14）、1事業所1年度の支給限度額（p.15）による
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf （2026年10月6日参照）。期間限定の創設（表紙）、助成率・助成額（p.5）、限度額（p.6）、手続きの流れと定額制訓練の起点（p.8）、高度デジタル人材訓練の要件（p.9・p.10）による
• 厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf （2026年10月6日参照）。DX化に関する訓練の対象外の範囲による
• 3コースの比較表の並べ方、架空の研修の計算、選ぶ基準の4つは、本記事の整理です。厚生労働省の判定の手順ではありません。計算は説明のための架空の例で、受け取れる額を示すものではありません
• 主力として案内している制度は、当社の自社情報です。個々の企業名は記載していません
• 助成率・上限・要件は制度改正で変わります。本記事は2026年10月6日時点で確認した内容で、受給を保証するものではありません。個別の可否は管轄の都道府県労働局でご確認ください

この記事について

本記事は、法人向けにClaude Codeの研修を提供するDAIJOBUが、人材開発支援助成金のリスキリングコースを人材育成支援コース・人への投資促進コースと横に並べ、違いと選ぶ基準を厚生労働省の令和8年8月3日版の冊子に沿って整理したものです。