人材開発支援助成金でAI研修｜対象の3コースと申請の流れ

この記事でわかること

• 人材開発支援助成金の7コースのうち、AI研修の候補が3つに絞られる理由
• 3コースの経費助成率・賃金助成・上限額の違いと、助成率が高い順に選べない理由
• 2026年8月3日の改正で変わった範囲と、生成AIを扱う訓練の対象例・対象外例
• 役員・管理職が受講する場合に確認する2つの論点
• 申請で会社が用意する書類を、出どころで3種類に分ける整理と、研修会社に出させるもの
• 計画届と支給申請の2つの期限、提出経路の決め方と、助成金を先に置くと何が起きるか

人材開発支援助成金とは｜AI研修の候補は7コースのうち3つ

人材開発支援助成金は、職務に関連した知識・技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。申請するのは訓練を実施する事業主、つまり受講する会社の側です。

1本の制度ではなく、目的別のコースの集まりで、令和8年度（2026年度）は7つが置かれています。AI研修の話で混乱が起きるのは、どのコースの話をしているかを決めないまま助成率だけが独り歩きするからです。

ファクトボックス｜人材開発支援助成金（2026年度）の基本情報

7コースから3つに絞れる理由

7コースのうち4つは、AI研修を検討する多くの会社では最初から外れます。理由はコースごとに違います。

教育訓練休暇等付与コースだけは「使えない」ではなく「目的が違う」に当たります。社員が自発的に学ぶ時間を制度として作りたい場合には、こちらに意味があります。

3コースに共通してかかる入口の条件

候補が3つに絞れても、次の6つはコースを問わず求められます。

1. 訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、計画届を労働局へ提出すること
2. 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
3. 訓練時間数が10時間以上であること
4. OFF-JTを行うこと（または OFF-JT と OJT を組み合わせること）
5. 訓練期間中も対象労働者に賃金を適正に支払うこと
6. 支給申請日までに訓練経費を全額負担していること

このうち実務でいちばん引っかかるのは1番です。計画届は訓練開始の1か月前が期限で、遅れた分を後から取り戻す方法はありません。 日程を先に決めてから助成金を調べ始めると、その時点で今年度は使えないという結論になることがあります。

AI研修で使える3コース｜助成率と、選び分けの分かれ目

AI研修で候補になる3つのコースは、助成の手厚さも、求められる条件も同じではありません。まず数字を並べます。以下は2026年度の値です。

右端の上限は、1人1訓練あたりの額です。対象になる経費ではなく、受け取る助成額のほうにかかります。 人材育成支援コースだけ上限が他の2つの半分で、10時間台の研修を複数名で受ける形では、助成率より先にこの上限が効くことがあります。

実施方法によって扱いが変わる点が2つあります。eラーニングによる訓練、通信制による訓練、定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は付きません。 上限のほうは、事業展開等リスキリング支援コースが中小15万円・大10万円（通学制や同時双方向型の通信訓練と組み合わせる場合も含む）、人材育成訓練は標準学習時間の定めがなければ一律この区分、高度デジタル人材訓練は標準学習時間で区分を判断します。

「要件充足」とあるのは賃金要件・資格等手当要件のことです。訓練修了後に受講者の賃金が5%以上上がった場合、または資格等手当を就業規則等に定めて支払い、支払前後の賃金が3%以上上がった場合に加算されます。加算は訓練が終わったあとの処遇で決まるため、申請前の時点では見込みとして扱ってください。

コースは助成率の高い順ではなく、訓練の形と会社の状況で先に絞られます。

① 事業展開等リスキリング支援コース｜DX化に関連する訓練が乗る

事業展開やDX・GX化に伴って新たに必要になる知識・技能を習得させる訓練が対象です。対象は3つの類型に分かれていて、生成AIやClaude Codeを業務に取り込む研修が乗るのは、たいてい2つ目のDX・GX化の類型です。

一方で、このコースには令和8年度末までの時限措置という但し書きが付いています。厚生労働省の資料に期間限定の助成金として創設した旨が記載されており、令和8年度は2026年度にあたります。類型の内訳・上限額・改正の中身は事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れに整理しています。

② 人への投資促進コース｜助成率は同じでも、入口が狭い

AI研修に関係するのは高度デジタル人材訓練と定額制訓練の2つです。高度デジタル人材訓練の助成率は事業展開等リスキリング支援コースと並びますが、ここに乗せるには2つの門をどちらも通る必要があります。1つ目は会社側の要件で、次の5つのいずれかに当てはまることが求められます。

1. 主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること
2. 産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること
3. 情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受けていること
4. DX推進指標を用いて自己診断を行いIPAに提出し、それを踏まえた事業内職業能力開発計画を作成していること
5. DXを進めるために経営や人材育成の方向性を検討し、それを踏まえた事業内職業能力開発計画等を策定していること

2つ目は訓練側の要件です。ITスキル標準（ITSS）またはDX推進スキル標準（DSS-P）のレベル3か4の資格取得を目標とする課程、第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）、マナビDXの掲載講座のうちレベル3か4に区分されるもの、大学（大学院を除く）の正規課程・科目履修制度・履修証明制度による訓練のいずれかであることが必要です。最後の大学の課程は、情報科学・情報工学およびそれに関連する分野であることも求められます。

一般的な法人向けAI研修は、この訓練側の要件で外れることが多くあります。 研修の中身が良いかどうかではなく、公的な講座区分に登録されているかどうかで決まる部分だからです。検討するときは、研修会社に「この研修はReスキル講座またはマナビDXの掲載講座か」を先に聞いてください。

定額制訓練のほうは、動画見放題型のサブスクリプション研修サービスが対象です。訓練の実施期間は1年以内で、サービス内の講座のうち支給対象になる講座が5割以上あることも条件です。集合型の研修とは別物として考えてください。

③ 人材育成支援コース｜助成率と上限は下がるが、条件は素直

人材育成訓練は、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JTであれば対象になります。DX化との関連も、公的な講座区分への登録も求められません。その代わり助成率と上限が下がり、非正規雇用労働者を対象にする場合だけ70%（要件充足で85%）が適用されます。

このコースが効くのは、事業展開やDX化との結びつきを説明しきれないケースです。たとえば管理部門の業務改善が主目的で、事業の転換や新分野への進出とは言いにくい場合、事業展開等リスキリング支援コースで無理に通そうとするより、条件の素直なこちらを選ぶほうが読みやすくなります。

3コースのどれを前提にしても、自社の人数と企業規模で負担の見込みは変わります。数字を先に置きたい方は料金試算（助成金対応）をご利用ください。

料金を試算する（助成金対応） ▶

AI研修が対象外になる分かれ目｜2026年8月3日の改正で絞り込まれた範囲

AI研修が人材開発支援助成金の対象になるかどうかは、2026年8月3日を境に判断の仕方が変わりました。厚生労働省が同日付で出した事業展開等リスキリング支援コースの改正リーフレットで、変更されたのは次の2点です。

• 対象とならない訓練の範囲。DX化・GX化に関する訓練であっても、職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものと、職業、または職務の種類を問わず職業人として共通して必要となるものは助成対象外になりました
• 受講回数の上限。同一の労働者について一の年度で3回までという枠のうち、eラーニングによる訓練は一の年度で1回までになりました。この1回には複数の実施方法を組み合わせて訓練を実施する場合も含まれるため、集合研修とeラーニングを併用する形でも枠を消費します

一の年度は支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までで、回数は令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく受講のみを数えます。経過措置があるため、すでに計画届を出している訓練の扱いは管轄の労働局で確認してください。

対象と対象外を分けているのは、職務との距離

同じリーフレットには、生成AIを扱う訓練が対象と対象外の両方で例示されています。分かれ目は生成AIかどうかではなく、その内容が特定の職務にそのまま使えるかどうかです。

• 助成対象の例＝生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練
• 助成対象外の例＝生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練

リーフレットは判定の観点を並べていて、このうちコース選びにまで効くのが訓練内容に沿って対象労働者を選定しているかです。同じカリキュラムでも、その業務を担当している人を受講者にしているかどうかで結論が変わります。観点ごとの読み方とCO2排出量の算定を例にした書き分けは事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れに整理しています。

同じ研修でも、その業務を担当している人を選んでいるかどうかで結論が変わります。

当社の運用も同じ向きです。研修は会社ごとに設計していて、1社の中で業務内容が近い人を同じグループにまとめると進みが良くなります。もともとは題材を共有しやすくするための工夫でしたが、結果として受講者の選定を説明しやすい形になりました。階層で分けるより、業務で分けるほうが制度の読み方とも合います。

役員・管理職が受講するときに見る2つの論点

AI研修は経営層や管理職から受けたいという相談が多く、当社の研修に来るのも経営層・役員が中心です。制度上の論点は2つあります。

1. 対象になる労働者は、申請事業主の雇用保険被保険者です。 役員は原則として雇用保険の被保険者ではないため、役員だけで受講する形だと対象から外れる可能性があります。使用人兼務役員など個別の判断が要る場合もあるので、管轄の労働局か社会保険労務士に確認してください
2. 役職として求められる知識・技能の習得を目的とする訓練は、対象とならないOFF-JTに挙げられています。 例として管理職研修・マネジメント研修・リーダーシップ研修が並びます。ただしこの除外は、事業展開等リスキリング支援コースのうち「企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練」の類型に限ったものです

当社では、役員のみの参加になりそうな場合は助成金を使わない前提の見積もりも併せてお出ししています。対象になるかどうかを断定できる立場ではないため、両方の絵を先に見てもらうという考え方です。

会社側で用意する書類は3種類｜出どころで分けると手戻りが減る

計画届と支給申請で提出する書類は、一覧で見ると多く感じます。ただ、会社側の作業として見るとどこから調達するかで3つに分かれます。以下は事業展開等リスキリング支援コースの例で、この3分類は当社が申請の準備で使っている整理です。厚生労働省の資料に書かれている区分ではありません。

申請で出す書類は、会社が書くもの・研修会社から受け取るもの・社内に元からあるものの3種類に分かれます。

① 会社が様式に書くもの｜4点

計画届で提出が必須とされている会社側の様式は4点です。

この4点のうち、外注できない考えどころが集まるのは事業展開等実施計画です。訓練と、自社が進めようとしている事業展開またはDX化との結びつきを、会社の言葉で書く必要があるからです。研修会社もコンサルタントも、この接続部分を代わりに決めることはできません。

② 研修会社から受け取るもの｜契約前に出せるかを聞く

外部の研修を受ける場合（制度上は事業外訓練にあたります）、次の書類は研修会社から受け取ります。ここが遅れると計画届の期限に間に合わなくなるため、契約前に「出せますか」と聞いておくのが安全です。

• 訓練カリキュラム・受講案内（必須）。訓練の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容と実施場所、実訓練時間数、受講料の料金体系が分かるもの
• 教育訓練機関との契約書、または受講案内と申込書の写し。機関の名称・所在地・連絡先・契約内容・契約期間・受講料の料金体系が分かるもの
• 支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）。事業外訓練で支給申請をするときに提出する書類
• 訓練費用の負担軽減に係る説明資料等。研修会社からそうした資料の提供を受けている場合に提出するもの

実務で詰まりやすいのは1つ目です。カリキュラムに訓練日ごとの実施内容と実訓練時間数が入っていないと、そのまま出せません。パンフレットの抜粋やスケジュール表だけでは足りず、時間割の粒度が要ります。

当社の場合は、本編を4回×3時間の合計12時間で組んでいて、これで実訓練時間数10時間以上の要件を満たします。数えるのは本編の時間だけで、事前の動画やオプションのフォローアップを足して説明することはしません。 移動時間や食事を伴う休憩が実訓練時間数に含まれないのと同じ考え方で、後から数え直したときに足りなくなる書き方をしないためです。

③ 社内に元からあるものを揃えるもの｜前提と、支給申請の添付

3つ目は、新しく作るのではなく社内にあるものを揃える系統です。「あるはず」で進めると、無いことが直前に分かります。

• 事業内職業能力開発計画と職業能力開発推進者の選任。これは書類というより申請の前提で、計画届を提出する日までに策定・周知・選任が済んでいる必要があります
• 雇用契約書または労働条件通知書の写し。支給申請で必須。氏名・締結日・契約期間の定め・職務内容・所定労働時間・休日・賃金が分かるもの
• 賃金台帳または給与明細書の写し、出勤簿またはタイムカードの写し。通学制・同時双方向型の通信訓練の場合に、訓練受講日が属する賃金対象期間について提出します

これらの写しは、原本を複写したものか、実際に事業場ごとに作成・記入しているものである必要があります。原本から転記して作り直した書類は無効と判断されるので、手書きで清書したくなる場面でも触らないでください。

計画届と支給申請の期限｜郵送は到達日、電子申請は最初の経路で決まる

人材開発支援助成金の手続きは、コースが違っても大枠は同じ順番で進みます。計画届を出し、訓練を実施し、経費を払い終えてから支給申請をして、審査を経て支給または不支給が決まります。助成金は前払いではなく、訓練経費は支給申請日までに全額を支払い終えている必要があります。 入金までの期間は、厚生労働省の各コースの案内に「審査には時間を要します」とあるだけで、具体的な月数の記載がありません。この記事でも、確認できない数字は書かないでおきます。お金が動く順番と、不支給になった場合に何が起きるかはAIリスキリング助成金の使い方｜法人の対象条件と申請3ステップで詳しく扱っています。

この章で扱うのは、会社が日程として管理する側です。手続きのうち、遅れをあとから取り戻せないのは日付です。

動かせないのは、計画届は訓練開始の1か月前まで、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内という2つの日付です。

期限は2つ。どちらも動かせない

提出方法は窓口への持参、郵送、電子申請システム（雇用関係助成金ポータル）の3つです。郵送する場合、労働局に到達した日が提出日になります。消印有効ではないので、期限ぎりぎりの投函は避けてください。配達記録が残る方法で送ることも案内されています。

電子申請には注意点が1つあります。計画届を電子申請システムで提出しなかった場合、その計画届に関する変更届と支給申請も電子申請では行えません。最初にどの経路で出すかが、その後の経路を決めます。

助成金を先に置いて研修を決めると、中身が制度に寄る

助成金を使う前提で研修を組むと、良いことばかりではありません。研修を提供する側としては書きにくい話ですが、先に知っておくほうが判断を間違えないので書きます。

制度の条件は、訓練時間の下限、OFF-JTであること、職務に直接関連する内容であること、と決まっています。この条件に合わせて設計すると、カリキュラムは制度に通りやすい形へ寄っていきます。 実際、受講予定者の多くが役員で対象から外れる会社では、助成金を使わずにスピードを優先し、オーダーメイドで進める判断をされたことがあります。お金の条件と学習の設計は別の軸だということです。

決める順番を逆にしない

推奨する順番は次の3つです。

1. 何の業務を、誰が、どう変えたいかを先に決める。ここが決まらないと、対象労働者の選定も事業展開等実施計画も書けません
2. その内容で制度の条件を満たすかを確認する。満たさない部分があれば、時間数や題材の粒度を調整する
3. 助成の可否にかかわらず成立する見積もりを持っておく。対象にならなかった場合に計画ごと消えるのを防ぐため

順番を逆にして「助成金が下りる研修はどれですか」から入ると、受けたい内容ではなく通りやすい内容が選ばれます。研修を選ぶときに先に見る観点は生成AI研修の選び方｜カリキュラムの前に見る「品質を誰が担保するか」に整理しています。

人数と対象者で、前提が崩れることがある

受講する人が雇用保険被保険者であること、訓練内容に沿って対象労働者を選んでいること、この2つを満たせる人が社内に何人いるかでも計画の形は変わります。規模の小さい会社では、助成金を使う形に必要な人数をそろえられず、利用を見送ったケースもありました。

だからこそ、助成金の可否は「決まってから動く」ものとして扱わないほうが安全です。 可否の判断は労働局が行い、断定できるのは制度の側だけです。会社側でできるのは、可否が分かれても計画が残る形にしておくことです。

人材開発支援助成金とAI研修に関するよくある質問

Q. AI研修に人材開発支援助成金は使えますか

A. 使える場合があります。 ただしAI研修だから対象になるのではなく、訓練の内容が受講者の担当業務に直接使えるかどうかで判断されます。汎用的な内容にとどまる訓練は、2026年8月3日以降に提出する計画では対象外と示されています。可否の判断は管轄の労働局が行います。

Q. どのコースで申請すればいいですか

A. 多くの場合は事業展開等リスキリング支援コースが候補になります。 講座区分と会社側の要件を両方満たすなら人への投資促進コース、事業展開やDX化との結びつきを説明しにくい場合は人材育成支援コースという並びです。

Q. 研修会社が申請を代行してくれますか

A. 申請手続きの代行はできません。 報酬を得て助成金の申請書類を作成・提出できるのは社会保険労務士だけです。研修会社ができるのは、訓練カリキュラムや契約書といった研修側の書類を制度が求める粒度で出すことです。誰に何を頼むかは、この線引きで決めてください。

Q. 計画届に間に合わなかった場合、後から申請できますか

A. できません。 計画届の提出期間は訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までで、この期間を過ぎた訓練は対象になりません。

Q. 社内の人が講師をする研修でも対象になりますか

A. 事業内訓練として対象になる場合があります。 ただし訓練指導員免許を持つ人、またはその科目・職種の内容について専門的な知識・技能を持つ講師が行うことが必要で、計画届にOFF-JT講師要件確認書（様式第10号）を添えます。自社の業務で使う機器・端末の操作説明や、自社の経営方針・業績の説明は対象とならない訓練に挙げられています。

Q. 同じ研修に複数のコースを使えますか

A. 同一の訓練受講・経費・賃金について複数の助成制度を使う場合、併給できないことがあります。 厚生労働省の資料にもその旨の注記があり、詳細はそれぞれの制度を所管する労働局・自治体・団体への確認が案内されています。国の制度と自治体の制度を重ねる場合も同じ考え方です。

Q. 研修そのものの費用はどのくらいかかりますか

A. 形式と人数で変わるため、記事では金額を書いていません。費用の決まり方と、公的支援を前提にしたときの見方はClaude Code研修の費用相場｜料金の決まり方・助成金・費用対効果までに整理しています。

人材開発支援助成金でAI研修｜総括表

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まとめ｜コースは助成率で選ばず、条件で絞ってから決める

• AI研修で候補になるのは7コースのうち3つ。残りは業種が限定されているか、助成の対象が研修費ではなく休暇制度の導入だから
• 助成率が最も高い訓練メニューを、どの会社でも選べるわけではない。人への投資促進コースの高度デジタル人材訓練は、会社側の要件と、公的な講座区分への該当の両方を求める
• 2026年8月3日の改正で、汎用的な内容の訓練はDX・GX化に関するものでも対象外になった。生成AIの訓練は対象例と対象外例の両方に載っている
• 受講者の選び方まで見られる。同じカリキュラムでも、その業務の担当者を選んでいるかどうかで結論が変わる
• 申請で出す書類は、出どころで3種類に分かれる。会社が書くもの・研修会社から受け取るもの・社内に元からあるもの
• お金は先に出ていく。経費は支給申請日までに全額支払い、助成が入るのは審査のあと

最後に、明日から動かせる一手を1つ挙げます。研修の候補日を置く前に、その日の1か月前がいつかをカレンダーに書いてください。 計画届の期限はそこです。内容の議論も見積もりの比較も、この日付より手前で終わらせる必要があります。

自社の企業規模と受講人数で、助成が通った場合の負担の目安を出すなら料金試算（助成金対応）をご覧ください。

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研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む

出典・注記

• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf （2026年9月16日参照）。全コースの助成メニューと助成額・助成率の一覧（p2〜3）、コース選択のフローチャート（p4）、人材育成訓練の助成率と1労働者1訓練あたりの経費助成限度額（p14）、手続きと必要書類（p45〜54）の根拠
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年9月16日参照）。基本要件と3類型（p13）、支給対象事業主と対象労働者（p17）、対象とならないOFF-JT（p28〜29）、助成率・限度額（p38）、計画届の必要書類（p42）の根拠
• 厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf （2026年9月16日参照）。対象とならない訓練の変更2点、受講回数の上限、生成AIの対象例・対象外例、判定の観点の根拠
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731974.pdf （2026年9月16日参照）。経費助成の受講者1人当たり限度額（p6）、高度デジタル人材訓練の事業主要件と訓練要件（p9〜10）、定額制訓練の要件（p19〜20）の根拠
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html （2026年9月16日参照）。令和8年度のコース構成の根拠
• 助成率・上限額・要件・期限は制度改正で変わります。本記事の記載は2026年度（令和8年度）の、2026年9月16日時点で確認した内容であり、受給を保証するものではありません。個別の可否は管轄の都道府県労働局でご確認ください
• 審査から入金までの期間は、上記の一次資料のいずれにも記載が無いため、本記事では数値を書いていません
• 書類を「会社が様式に書くもの・研修会社から受け取るもの・社内に元からあるもの」の3種類に分ける整理は、DAIJOBUが申請の準備で使っているものであり、厚生労働省の資料に書かれている区分ではありません
• 当社の研修に関する記述（案内している主力制度、本編4回×3時間＝12時間という組み方、個社ごとの設計と業務内容で分けるグループ分け、受講者に経営層・役員が多いこと、役員のみの参加になりそうな場合に助成金を使わない前提の見積もりも併記すること、受講予定者の多くが役員で対象から外れる会社が助成金を使わずオーダーメイドで進めた例、必要な人数をそろえられず利用を見送ったケース）は、当社の自社情報です。企業名・受講者・受講者数の実数は記載していません

この記事について

DAIJOBUは、ソフトウェアテスト・品質保証と脆弱性診断を本業としながら、営業・採用・バックオフィスまで含めて20名以上が毎日Claude Codeを使っている会社です。法人研修は、受講者が全員非エンジニア・Claude Code未経験という前提で組んでいます。本記事は、助成金を前提に研修を検討する会社と実際にやり取りしてきた側として、厚生労働省の一次資料で確認できる制度の内容と、当社の整理・当社の実務を分けて書いたものです。