AI研修補助金はある？｜補助金と助成金の違いと使える制度

この記事でわかること

• デジタル化・AI導入補助金で、AI研修がどう扱われているか
• AI研修で見たときの、補助金と助成金の違い
• AI研修の受講料を探す3つの探し先と、見分け方
• 自治体のAI研修の支援の2つの形と、その例
• 申請前に確かめる3つの点

AI研修補助金はあるか｜「AI」を名前に持つ国の補助金も受講料には出ない

AI研修補助金という名前の国の制度はありません。中小企業基盤整備機構が公募する補助金では、名前にAIを含むのは「デジタル化・AI導入補助金2026」です。

この補助金の公募要領（通常枠）を2026年10月7日に確かめると、補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用と定められていました（p.17）。研修会社の講座を受ける費用を単独で出す区分はありません。

名前の「AI」は、ソフトウェアの側に付いている

公募要領は、ITツールを、事務局に登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称とし、ソフトウェアに「ＡＩを含む」と書いています（p.7）。補助金の名前に入った「AI」は、導入するソフトウェアの中身を指していて、社員にAIを教える研修を指してはいません。

デジタル化・AI導入補助金の「AI」は、補助の対象になるソフトウェアにAIが含まれることを示すもので、AI研修の受講料を対象にする意味ではありません。

研修が対象になるのは、ツールと対の導入研修だけ

この補助金で研修の語が出てくるのは、役務の「導入設定・マニュアル作成・導入研修」の区分です。公募要領は、この役務を、ITツールの登録の際に選んだソフトウェアと対になっているものを導入する場合に限って申請できるとしています（p.17）。

つまり、補助金で研修を賄えるのは、補助を受けてソフトウェアを入れ、そのソフトウェアの使い方をIT導入支援事業者から教わる場合です。生成AIの使い方を研修会社から学ぶ講座は、この形に入りません。

ファクトボックス｜デジタル化・AI導入補助金とAI研修

補助金と助成金の違い｜デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金は主役が逆

補助金と助成金の違いを一般に並べると、審査が事業の前か後か、申請先が事務局か労働局かに出ます。その違いは補助金で人材育成はできる？｜助成金との違いと会社が先に使う制度で、公募要領とパンフレットの原文で並べています。

AI研修に絞ると、デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金の間には、もう1つの違いが見えます。2つの制度はどちらも研修とAIツールの両方に触れていますが、どちらを主役にしているかが逆です。

デジタル化・AI導入補助金の主役はITツールです。公募要領は事業の目的を、生産性向上に資するITツールを導入する事業の経費の一部を補助することと書いています（p.7）。研修は、ツールと対になる導入研修のときだけ付いてきます。

人材開発支援助成金の主役は訓練です。事業展開等リスキリング支援コースの詳細版は表紙で、労働者に新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させる訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や賃金の一部を助成する制度と説明しています。同じ冊子は、AI研修費用は対象経費だがAIツール導入費用は対象経費ではない、と書いています（詳細版 p.21）。

AI研修の受講料は、ツールが主役のデジタル化・AI導入補助金ではなく、訓練が主役の人材開発支援助成金の側で探します。

研修とAIツールをまとめた提案と、ツールの費用を研修費として出せるという勧誘への注意は、AIリスキリング助成金の使い方｜法人の対象条件と申請3ステップで原典の回答と並べています。

AI研修 補助金の探し先は3つ｜受講料をどう扱うかで見分ける

AI研修の受講料に使える制度は、国の補助金・国の助成金・自治体の制度の3つの探し先に分かれます。探し先ごとに、受講料の扱い方が違います。

（国の補助金はデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）p.17、国の助成金は事業展開等リスキリング支援コース詳細版 令和8年8月3日版 p.21・p.38、自治体は各自治体のページによる。いずれも2026年10月7日参照）

3つの探し先は本記事の整理で、公式の分類ではありません。表の「助成」は対象の類型に入るという意味で、支給を示すものではありません。

AI研修の受講料を探す先は、制度の名前ではなく、受講料を誰に払うかで決まります。

社員が自分で講座を選んで自分で払う学び直しは、この3つとは別の、本人の給付金の側です。その分かれ目は、スキルアップ補助金は会社でも使える？｜個人の給付金と企業の助成金の違いで扱っています。

国の助成金｜「AI」を名前に持たない制度が研修会社の受講料に当たる

会社が研修会社のAI研修を社員に受けさせるとき、受講料に当てる主な国の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。制度の名前にAIは入っていませんが、事業展開等リスキリング支援コースは、企業内のDX化を進める場合に、関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能を習得させる訓練を、対象の類型の1つにしています（詳細版 p.13）。

事業展開等リスキリング支援コースの助成は、訓練経費と、訓練期間中の賃金の2つに分かれます。

• 経費助成：中小企業は訓練経費の75％、中小企業以外は60％（詳細版 p.38）
• 賃金助成：1人1時間あたり、中小企業は1,000円、中小企業以外は500円（同 p.38）
• 経費助成の上限：1人1訓練あたりの限度額があり、通学制や同時双方向型の通信訓練では、実訓練時間の区分（10時間以上100時間未満・100時間以上200時間未満・200時間以上）と企業規模で決まる。eラーニング等と定額制サービスによる訓練には、別の限度額がある（同 p.38）

このコースは令和8年度末までの時限措置と注記されています（同 p.2）。支給の可否と額は審査を経て決まり、計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに出していない場合などは支給されないと書かれています（同 p.10）。

受講料のほかに、見積に並ぶ行は扱いが分かれる

AI研修の見積には、受講料のほかにAIツールの利用料が並ぶことがあります。経費助成が見るのは会社が払った訓練経費で、AIツール導入費用は対象経費ではありません（同 p.21）。

訓練で実際に使う機器やシステムを入れた場合には、設備投資加算という別の枠があります。ただし、ほかの助成金や補助金等の支給を受けた機器や、申請中の機器は対象になりません（同 p.36）。

AI研修の見積は、受講料・社員の賃金・AIツールの3つの行で、人材開発支援助成金での扱いが分かれます。

経費助成と賃金助成を自社の人数と時間で計算する手順は、同じ日に公開した人材開発支援助成金はいくらもらえる？｜経費助成と賃金助成の計算方法で扱っています。生成AIを使う訓練が対象と対象外に分かれる線は、冒頭で紹介した事業展開等リスキリング支援コースの記事にまとめています。

受講料の行に事業展開等リスキリング支援コースを当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応）で企業規模と人数から確かめられます。

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自治体のAI研修支援｜受講料の補助と、無料で開く講座の2つの形

自治体のAI研修の支援は、会社が払う受講料の一部を補助するものと、自治体やその関係の機関が講座を開き、無料で受けさせる形に分かれます。後者は、会社に助成金が入るのではなく、受講料の支払いそのものが生じない形です。

自治体が開く無料のAI研修｜静岡市と長野県の例

静岡市は、市内に事業所を持つ中小企業（みなし大企業を除く）向けに、「AI活用促進に向けた法人研修」の受講企業を募集しています。生成AIの利活用セミナーと、業務効率化に向けた全3回のAI活用研修の組み立てで、受講料は無料、通信料や交通費は参加者の負担です。

ページの更新日は2026年9月8日で、研修の第1期は10月28日から11月25日、申込期限は10月14日と示されています（2026年10月7日参照）。第2期は12月23日から翌年1月28日で、申込は11月頃に始まり、期限は12月上旬の予定です。

長野県では、公益財団法人長野県産業振興機構が、県内の中小企業の経営者・管理職・DX推進担当者を対象に、令和8年度のデジタルリテラシー向上研修を全6回で開いています。チラシで参加費無料と案内された第1回（2026年7月29日・生成AIの最新動向と活用事例）は終了しており、残りの回には第5回（11月27日・飯田市）の「生成AIによる業務改善セミナー」があります。各回の参加費と申込方法は、回ごとの案内で確かめます。

会社が払う受講料を補助する制度と、東京都の助成金

会社が選んだ研修の受講料を補助する自治体の制度もあります。千葉市の人材育成の補助金は、研修受講料を対象経費に含めています。その要件と、同一の研修について国などから補助金等を受けていないことを求める点は、補助金で人材育成はできる？｜助成金との違いと会社が先に使う制度で読めます。

東京都には、都内の中小企業等が行う短い時間のDX研修に使うDXリスキリング助成金があります。対象になる研修の時間と申請の流れはDXリスキリング助成金とは｜東京都でAI研修に使う条件と申請の流れで、国の制度とどちらを使うかはスキルアップ助成金は国と都道府県のどちら？｜AI研修で使える制度の分け方で扱っています。

自治体のAI研修の支援は、自治体が講座を開く形か、会社が払った研修費の一部を戻す形かで、確かめる点が変わります。

自治体のAI研修の支援を探すときは、補助金という語で絞らず、所在地の県と市のページで「研修」の告知まで読みます。 自治体が開く講座は、内容と日程を自治体が決めるため、自社の業務に合わせた研修を選びたい場合は、受講料を補助する形か国の助成金を見ることになります。

AI研修補助金を申請する前に確かめる3つの点｜見積の行・研修の中身・重ねる制度

AI研修に補助金や助成金を使う場合は、申し込む前に自社で確かめられることが3つあります。3つは本記事の整理で、どれも満たせば支給されるという条件ではありません。

1. 見積の行が、受講料とツールで分かれているか

研修とAIツールが1つの金額にまとまった見積では、どの行をどの制度で見るかが決められません。受講料の行は助成金の側、ツールの行は補助金か設備投資加算の要件の側と、行ごとに行き先が違うためです。

同一の経費、賃金、訓練実施を対象として他の助成金や補助金等を申請する場合、どちらか一方しか支給されない場合がある、とパンフレットは書いています（詳細版 p.10）。行を分けておくと、同じ費用を2つの制度に出していないかも確かめられます。

2. 研修の中身が、助成金の類型に入りそうか

国の助成金では、研修の名前ではなく、訓練の中身と受講者の職務の結びつきで審査されます。研修会社に何を聞けば中身を確かめられるかは、人材開発支援助成金の対象講座の見分け方｜研修会社に聞く5つの質問にまとめています。

3. 自治体の制度と国の助成金を、同じ研修に重ねようとしていないか

自治体の制度には、同じ研修で国などの助成を受けていないことを要件にするものがあります。国の助成金と自治体の制度は、同じAI研修に両方を当てる前提で計画せず、使う前に両方の窓口に確かめます。

国の助成金を使うなら、計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに出す期限が先に効きます（詳細版 p.40）。自治体の公募を待つ間に、この期限を過ぎないように日程を組みます。

この記事で解けないこと｜採択の見込み・自治体の網羅・自社の研修の判定

AI研修補助金の探し方のうち、この記事が答えを出さないのは次の3つです。

補助金の採択の見込み

デジタル化・AI導入補助金は、公募回ごとの審査で採択が決まります。ITツールと導入研修を申請したときに採択されるかは、この記事の範囲では見通せません。

自治体の制度の網羅

確かめた自治体の例は、静岡市と長野県の研修、千葉市の補助金、東京都の助成金です。他の地域の制度は、所在地の県と市のページで受付の有無と国の制度との関係を確かめてください。

自社のAI研修が対象になるかの判定

国の助成金の支給は、支給申請の後に労働局が審査して決めます。研修のカリキュラムと受講者の職務を持って、計画届の前に管轄の労働局へ相談してください。

DAIJOBUの場合｜案内している制度に「補助金」の名前は無い

DAIJOBUは法人向けにClaude Code研修を提供し、研修費の制度として、主に人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを案内しています。ほかに案内することがあるのは、人への投資促進コースの高度デジタル人材の訓練と、東京都のDXリスキリング助成金で、どれも名前に補助金と付く制度ではありません。

東京都の助成金は、国の助成金と重ねて使わない前提で案内しています。商談では、助成金は研修を選ぶ後押しとして話し、研修を選ぶ理由は品質保証・セキュリティ・実運用の側に置く順番で話すと決めています。

支給の可否は労働局の審査で決まり、DAIJOBUが受給を保証することはできません。

事業展開等リスキリング支援コースを当てた場合の実質負担の目安は、企業規模と人数から料金試算（助成金対応）で出せます。

料金を試算する（助成金対応） ▶

AI研修補助金に関するよくある質問

Q. 「AI研修に使える補助金」という案内が届いたら、何を確かめればよいですか

A. 最初に確かめるのは、制度の正式な名前と、所管する役所や事務局です。 名前が分かれば、公募要領やパンフレットで、AI研修の受講料がどの経費の区分に入るかを確かめられます。厚生労働省は、委託を受けたと装って助成金の活用を勧誘する事業者がいるとして、注意を呼びかけています（詳細版 p.55）。

Q. デジタル化・AI導入補助金でAIツールを入れ、別の研修会社のAI研修も受けたいときは、どう考えますか

A. ツールの費用は補助金の側、研修会社の受講料は助成金の側と、行を分けて考えます。 補助金の導入研修は登録したソフトウェアと対の役務に限られ、別の研修会社の講座はその区分に入りません。補助金を受けたツールは、助成金の設備投資加算の対象から外れます。

Q. 自治体が開く無料のAI研修と、国の助成金は、どう使い分けますか

A. 自治体の無料の研修は内容と日程を自治体が決め、国の助成金は会社が計画した研修の費用に当てる制度です。 無料の研修では会社が受講料を払わないため、受講料の行そのものがありません。自社の業務に合わせた研修を研修会社に頼む場合に、国の助成金と計画届の期限を見ます。

AI研修補助金｜総括表

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まとめ｜AI研修補助金はある？

AI研修補助金という名前の国の制度は無く、デジタル化・AI導入補助金も、研修会社のAI研修の受講料は対象にしていません。受講料に当てるのは厚生労働省の人材開発支援助成金で、自治体には受講料の補助と無料の講座があります。

AI研修の受講料に使える制度を、次の3つの順で探します。

1. 今日：所在地の県と市のサイトで「AI 研修」「DX 研修」を探し、無料の講座と受講料の補助の告知があるかを確かめる
2. 今週中：検討中の研修会社に、見積を受講料・研修の時間・AIツールの行に分けて出してもらう
3. 今週中：研修の開始日から逆算して、国の助成金の計画届を出せる期間を手帳に書き込む

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社のAI研修の見積書で、受講料とAIツールの利用料は、別の行に分かれていますか。

• 名前に「AI」が入る国の補助金は、研修会社のAI研修の受講料を対象にしていません。 デジタル化・AI導入補助金の研修は、登録したソフトウェアと対になる導入研修に限られます
• AI研修の受講料の中心は、名前にAIが入らない人材開発支援助成金です。 事業展開等リスキリング支援コースは、要件を満たし審査を経た場合に、中小企業なら訓練経費の75％を、訓練の受け方・実訓練時間・企業規模で決まる1人あたりの上限の範囲で助成します
• 自治体のAI研修の支援には、受講料を補助する形のほかに、自治体の側が講座を無料で開く形があります。 所在地の県と市の両方を探し、国の助成金と同じ研修に重ねられるかを窓口で確かめます

AI研修に人材開発支援助成金を当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応）で確かめられます。

料金を試算する（助成金対応） ▶

研修の中身と進め方を先に知りたい場合は、研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読むもご利用いただけます。

研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む

出典・注記

• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局「デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）」2026年2月27日新規作成・2026年8月28日改定 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf （2026年10月7日参照）。事業の目的、ITツールの定義とソフトウェアに「ＡＩを含む」旨は p.7、補助対象経費と導入研修の要件は p.17（ページは公募要領の印刷ページ）
• 中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局ポータルサイト https://it-shien.smrj.go.jp/ （2026年10月7日参照）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年10月7日参照）。制度の説明は表紙、時限措置の注記は p.2、業務命令で受講させる場合の要件は p.3、併給調整と支給されない場合は p.10、DX化の類型は p.13、AI研修費用とAIツール導入費用の扱いと勧誘の例は p.21、設備投資加算の対象外の機器は p.36、助成率と限度額は p.38、計画届の提出期間は p.40、勧誘への注意は p.55
• 静岡市「【受講企業募集】AI活用促進に向けた法人研修」 https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013172.html （2026年10月7日参照。ページ更新日2026年9月8日）
• 公益財団法人長野県産業振興機構「令和8年度 デジタルリテラシー向上研修」チラシ https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/happyou/documents/20260625_literacychirashi.pdf （2026年10月7日参照）
• 千葉市と東京都の制度の内容は、本文で示した各記事の出典による
• 3つの探し先、申請前に確かめる3つの点、自治体の支援を2つの形に分ける整理、デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金の主役の対比は、本記事の整理です。公式の分類ではありません
• 確かめた自治体の制度は、静岡市・長野県・千葉市・東京都の例です。AI研修に使える自治体の制度のすべてを網羅するものではありません
• 案内している制度と、商談で助成金を話す順番は、当社の自社情報です。個々の企業名は記載していません
• 本記事は2026年10月7日時点の情報にもとづくもので、いずれの制度についても採択や受給を保証するものではありません。募集期間・予算・要件は変わるため、実際に使う前に各事務局・自治体・管轄の労働局でご確認ください

この記事について

本記事は、法人向けにClaude Code研修を提供するDAIJOBUが、「AI研修補助金」で制度を探す会社に向けて、デジタル化・AI導入補助金、国の助成金、自治体の支援を受講料の扱いで並べ、公募要領・パンフレット・自治体のページで確かめた事実と当社の案内の仕方を分けて整理したものです。