AI研修費用の内訳｜見積もりで比べる5項目と下げ方

この記事でわかること

• AI研修費用の目安を、公的な調査と形式の違いから見る方法
• 見積もりで別の行になりやすい5つの項目と、それぞれで確かめる点
• 5つの項目の外に出る、申請の手続きと受講後の支援の費用
• 2社以上の見積を、条件と行をそろえて比べる手順
• 形式・項目・助成金の3つで、AI研修費用を下げる方法
• この記事で答えを出さないこと

AI研修費用の目安｜形式で1桁違う例もあり、公的な調査は研修全体の数字

AI研修費用の目安を1つの金額で示すことは、この記事ではしません。同じ「AI研修」という名前でも、動画を各自で見る研修と、講師が会場に来て複数回開く研修では、受講料の桁が違う例があるからです。

ここでは、公的な調査で分かる研修費全体の規模と、AI研修で費用を大きく動かす形式の違いを分けて見ます。

公的な調査で分かるのは、研修費全体の規模

厚生労働省の「令和7年度 能力開発基本調査」の企業調査は、常用労働者30人以上の企業を対象にしています（調査対象7,452企業・有効回答率52.6％）。この調査では、令和6年度の1年間にOFF-JT（職場を離れて行う研修）に費用を支出した企業について、労働者一人当たりの平均額を2.0万円としています。前回の1.5万円から0.5万円上がった数字です。

ただし、この数字はAI研修に限ったものではなく、OFF-JT全体に支出した費用です。30人未満の企業と、費用を支出しなかった企業は平均に入っていません。

そのため、自社の見積がこの平均より高いか低いかでは、AI研修の見積の良し悪しは決められません。社員1人に何時間の研修を受けさせるかを先に決め、その時間に対する見積として比べます。

AI研修では、形式の違いで受講料の桁が違う例がある

公開されている他社の価格を見ると、動画で受けるリテラシー研修と、講師と同時にやり取りする複数日の研修では、受講料の桁が違う例があります。具体的な価格の例と出典は、Claude Code研修の費用相場｜料金の決まり方・助成金・費用対効果までに載せています。

形式によって、見積に出てくる項目も変わります。次の表は、形式ごとに見積で増えやすい項目を本記事で整理したものです。

AI研修費用の総額は、形式、時間と人数、項目の含め方の順に決まり、条件をそろえたあとに残る差は項目の含め方から来ます。

AI研修 費用の内訳｜見積もりで比べる5項目

AI研修の見積を受け取ったら、まず金額の行を5つの項目に並べ直します。総額を動かすのは講師料にあたる受講料だけではなく、事前の準備、研修で使う環境、受講後のフォローの費用も含まれます。研修会社によって、同じ作業が受講料の中に入っていたり、別の行で請求されたりします。

5つの項目の分け方は、研修会社の見積で別の行になりやすい主な費目を集めた本記事の整理です。どの見積にも5行が並ぶわけではなく、1つの「一式」にまとまっている見積もあります。Claude Code研修に絞って、見積に含まれるもの・含まれないものを見る場合は、上で価格の例として紹介したClaude Code研修の費用相場の記事で扱っています。

① 受講料｜1名ごとか1回ごとかと、時間・回数

受講料は、受講者1名ごとの料金に人数を掛ける見積と、1回の開催ごとの料金で人数に上限がある見積に分かれます。単位が違うと、人数を増やしたときの総額の動き方が変わります。

もう1つ確かめるのは、受講料が何時間・何回分かです。半日1回の研修と、数回に分けて手を動かす研修では、受講料が同じでも1時間あたりの中身が違います。

当社のClaude Code法人研修は、3時間×4回で組んでいます。自社だけで開く個社開催は原則10名以上で、1社1名から参加できる合同研修という形式もあります。受講料は記事では公開しておらず、人数と企業規模から助成金を当てた場合の負担を試算してお示ししています。

② 教材｜その研修のための資料か、繰り返し使える教材か

教材の行で見るのは、受講料に含まれているかと、研修のあとも社内で使えるかの2点です。テキストや配布資料のほかに、研修の前に見る動画が含まれることもあります。

当社の研修では、受講者が事前に見るセットアップの動画を本研修の標準に含め、情報システムの担当者向けには管理者編の動画を用意しています。研修の当日に環境の準備で止まらないよう、準備を動画に切り出しているためです。

助成金を使う場合、教材は扱いが分かれます。事業展開等リスキリング支援コースの詳細版は、会社が自ら企画・主催する研修で、繰り返し活用できる教材（パソコンソフトウェア、学習ビデオなど）を対象とならない経費に挙げています（p.31）。

③ ツール利用料｜研修で使うAIの契約は、受講料と別の行か

ツール利用料は、研修で使うAIの有料プランやアカウントの費用です。研修会社が受講料に含めて用意する見積と、受講する会社や受講者が自分で契約する前提の見積があります。

当社の研修では、受講者が開講前に済ませる準備の手順の中に、Claudeの有料プラン（Pro）に入ることが入っています。研修会社に払う受講料とは別に、プランの利用料がかかるということです。

ツール利用料は、研修が終わったあとも払い続ける費用かどうかで、社内の予算の置き場所が変わります。研修の期間だけ使うのか、研修のあとも業務で使い続けるのかを、見積を頼む前に決めておきます。

助成金との関係では、詳細版が「AI研修費用は対象経費ですが、AIツール導入費用は対象経費ではありません」と書いています（p.21）。受講料・賃金・ツールの行ごとの扱いは、AI研修補助金はある？｜補助金と助成金の違いと使える制度で整理しています。

一方で、定額制サービスによる訓練では、基本料金だけでなく、初期設定費用やアカウント料等の教育訓練に直接要するオプション料金も対象になる、と詳細版は書いています（p.32）。研修のための定額制サービスのアカウント料か、業務で使うAIツールの契約かを、見積の行で分けておきます。

④ 講師の交通費｜会場で開くときに出る行と、出ない形式

講師が自社に来る形では、講師の交通費と宿泊費が別の行で出ることがあります。実費で精算するのか、定額で見積に入っているのかで、地方の事業所で開くときの総額が変わります。

オンラインで開く研修では、この行は出ません。逆に、受講者が研修会社の会場に集まる形では、受講者の交通費が会社の負担として見積の外に出ます。

助成金を使う場合、講師の交通費の扱いは、研修を誰が企画し主催するかで分かれます。詳細版は、会社が自ら企画・主催するものを事業内訓練、教育訓練機関が企画・主催するものを事業外訓練と呼び分けています（p.18）。

事業内訓練では、部外講師の旅費が対象となる経費に入ります。ただし上限があり、国内から招く講師は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・京都府・大阪府・兵庫県以外にある事業所が、その道県の外から招く場合に限られます（p.30）。事業外訓練の対象経費は、受講案内等であらかじめ定めた入学料・受講料・教科書代等で、受講生の旅費や宿泊費は対象外です（p.32）。

⑤ カスタマイズ｜自社の業務に合わせる作業が、受講料のどこまでに入るか

カスタマイズは、自社の業務に合わせて題材を差し替えたり、自社専用の資料を作ったりする作業の費用です。見積で差が出やすい行で、標準の受講料に少しだけ含む会社も、別の行で積み上げる会社もあります。

確かめるのは、どこまでが標準で、どこからが追加かです。事前のヒアリング、題材の差し替え、研修後の業務への組み込みのうち、受講料に入っているのはどれかを聞きます。

当社の研修のカリキュラムは基本的に共通で、受講者の業務ごとには変えず、一部だけを調整しています。業務別のカスタマイズや導入後の伴走は、研修とは別の契約でお受けしています。

助成金を使う場合、研修の中で自社の本番の成果物を作る時間は、対象から外れることがあります（詳細版 p.28）。カスタマイズを厚くするほど、その時間の扱いを計画届の前に確かめる必要が出てきます。

5項目の外に出る行｜申請の手続きと、受講後の支援

5つの項目のほかに、見積の外で費用が出る行が2つあります。助成金の申請の手続きと、研修が終わったあとの支援です。

助成金の申請の手続きは、社会保険労務士の独占業務です。詳細版は、教育訓練機関が報酬を得て申請の手続きを行うことは禁止されていて、受講料の中に申請の手続きの対価が含まれていると評価される場合も問題が生じる、と注意しています（p.21）。当社の研修料金にも申請の代行費用は含まれておらず、受講企業と社会保険労務士の取り決めで決まります。

受講後の支援も、受講料に入っているとは限りません。当社では、研修が終わってから30日後に開くフォローアップ会は標準の内容に含めておらず、定着までの支援は研修とは別の伴走として相談を受けています。

ファクトボックス｜見積の項目と、助成金の対象経費

• 出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年10月8日参照）
• 頁は冊子の印刷ページです。表の「対象」は対象経費の区分に入るという意味で、支給を示すものではありません。支給の可否は労働局の審査で決まり、要件は改正で変わるため、申請前に管轄の労働局と社会保険労務士にご確認ください

AI研修費用の見積もりの比べ方｜条件をそろえ、行をそろえ、差の理由を聞く

2社以上の見積は、3つの手順で比べます。順番を逆にして先に総額を比べると、条件の違いと項目の違いが混ざり、差の理由を説明できなくなります。

手順1 形式・時間・人数をそろえる

最初に、各社の見積の前提を1行ずつ書き出します。形式（オンラインか、講師が来るか）、1人あたりの時間と回数、受講する人数の3つです。

前提が違う見積は、そのまま比べず、同じ条件で出し直してもらいます。時間が倍違う2つの見積を並べても、高い方が割高かどうかは分かりません。

手順2 5つの項目の行に並べ直す

前提がそろったら、各社の見積を5つの項目の行に並べ直し、それぞれに「含む」「別の行」「なし」を書き込みます。

表の中身は、書き込み方を示す架空の例です。「なし」の行は、見積の外で誰かが払う費用かどうかも書き添えます。

手順3 差が大きい行の理由を、同じ文面で聞く

差が大きい行が見つかったら、各社に同じ文面で理由を聞きます。聞くのは金額の高い安いではなく、その行に含まれる作業です。

「この行の金額に含まれる作業と、含まれない作業を教えてください」

あわせて、助成金を使う場合と使わない場合で受講料が変わるかも聞いておきます。詳細版は、同じ訓練内容なのに助成金の有無だけで受講料に差をつけた場合などの差額を、支給の対象にしないとしています（p.33）。当社では、受講者の構成によって助成金の対象から外れる可能性があるときは、助成金を使わない場合の金額も並べてお示ししています。

AI研修の見積は、頼む前に前提を決め、届いたら行をそろえ、決める前に差の大きい行の中身を聞くと比べられます。

AI研修費用の下げ方｜形式・項目・助成金の3つで下げる

AI研修費用を下げる手段は、形式と人数の選び方、項目の絞り込み、助成金の3つで、どれも行ごとに効く場所が違います。総額から一律に削ろうとすると、研修で必要な時間まで削ることになります。

形式と人数を選び、受講料と交通費の行を下げる

受講者が少ない会社は、自社だけで開く形より、複数社が一緒に受ける形の方が受講料の行を組みやすくなります。当社の場合、個社開催は原則10名以上で、それに満たない会社には1社1名から参加できる合同研修をご案内しています。

講師が来る形をオンラインに変えると、講師の交通費の行は出なくなります。ただし当社の研修は、対面を基本にオンラインや両方を組み合わせた形にも対応していますが、録画を見るだけの受講はお受けしていません。

動画を各自で見る形式は、受講料の行が下がりやすい一方で、助成金の扱いが集まって受ける形と分かれます。その条件は人材開発支援助成金はeラーニングで使える？｜対象の条件と外れる例で扱っています。

項目を絞り、カスタマイズの行を必要な分だけにする

カスタマイズの行は、自社の業務に合わせるほど厚くなります。研修の中で全員の業務に合わせるのではなく、題材にする業務を1つか2つに絞ると、この行を必要な分だけにできます。

ツール利用料も、研修の期間だけ使う契約にするか、研修のあとも業務で使う契約にするかで、見積の置き方が変わります。研修のあとも使うなら、研修会社の受講料に含めるより、会社として契約した方が社内の管理はしやすくなります。

助成金を主に受講料の行に当てる

助成金は、5つの項目のうち主に受講料の行に当てるものです。事業展開等リスキリング支援コースでは、要件を満たして審査を経た場合に、会社が負担した訓練経費の一部と、受講中の賃金の一部が助成されます。

経費助成と賃金助成を自社の人数と時間で計算する手順は、人材開発支援助成金はいくらもらえる？｜経費助成と賃金助成の計算方法にまとめています。

AI研修費用は、手段ごとに効く行を見て下げると、研修に必要な時間を削らずに済みます。

受講料の行に事業展開等リスキリング支援コースを当てた場合の負担の目安は、料金を試算する（助成金対応）で、企業規模と人数から確かめられます。

料金を試算する（助成金対応） ▶

この記事で解けないこと｜各社の金額・自社の助成額・研修の効果

この記事は、AI研修の見積を項目ごとに読み比べ、費用を下げる手段までを扱いました。次の3つは、この記事では答えを出していません。

各社の金額

AI研修の金額は、形式・時間・人数と、どの項目を含めるかで変わります。条件の違う金額を並べても比べられないため、この記事では各社の金額を並べていません。当社の受講料も記事では公開していません。

自社が受け取れる助成額

助成額は、コース・企業規模・形式・時間で決まり、支給の可否は労働局の審査で決まります。この記事は、見積のどの行に助成金が当たるかまでを扱いました。

研修の効果

費用に見合う効果が出るかは、研修のあとに業務で使い続けるかで変わります。受講後に業務で使われる条件は、AI研修法人向けはどう選ぶ？｜個人向け講座と分かれる5つの点の受講後の支援の章でも触れています。

AI研修費用に関するよくある質問

Q. 見積が「研修一式」の1行だけのときは、どう頼めばよいですか

A. 「一式」の見積は、5つの項目に分けて出し直してもらえるかを聞きます。 受講料・教材・ツール利用料・講師の交通費・カスタマイズのどれが含まれているかが分からないと、他社と比べられず、助成金を当てる行も決められないためです。

Q. 研修会社から、助成金の申請も無料で代わりに行うと言われました。費用に含めてよいですか

A. 申請の手続きは社会保険労務士の独占業務で、研修会社が報酬を得て行うことは禁止されています。 無料と書かれていても、受講料の中に申請の手続きの対価が含まれていると評価される場合は問題が生じる、と厚生労働省の詳細版は注意しています（p.21）。申請は、自社か、自社が依頼する社会保険労務士が行います。

Q. 研修で使うAIのプランは、研修会社の見積に含めてもらうのと、自社で契約するのと、どちらがよいですか

A. 研修のあとも業務で使うなら、自社で契約する方が社内の管理はしやすくなります。 研修の期間だけ使うなら、見積に含めてもらう形でも比べられます。どちらの場合も、受講料の行とツール利用料の行を分けてもらうと、他社の見積と同じ表で比べられます。

AI研修費用の内訳と比べ方｜総括表

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まとめ｜AI研修費用は何で決まるのか

AI研修費用は、形式、時間と人数、そして5つの項目をどこまで受講料に含めるかで決まります。条件をそろえて項目ごとに並べれば、見積の差の理由を説明でき、下げる手段もその行に合わせて選べます。

次に見積を受け取ったときにできることを3つ挙げます。

1. 今日：手元の見積を5つの項目の行に並べ直し、2社を同じ表で比べる
2. 今週：差が大きい行について、含まれる作業と含まれない作業を同じ文面で各社に聞く
3. 申し込む前：受講料の行に助成金を当てた場合の負担を試算し、申請を頼む社会保険労務士を決める

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。手元の見積で、ツール利用料と講師の交通費が受講料に含まれているかどうかを、今言えますか。

受講料の行に助成金を当てた場合の負担を、自社の人数と企業規模で先に確かめたい方は、料金を試算する（助成金対応）をご利用ください。

料金を試算する（助成金対応） ▶

この記事の要点（保存用）

• AI研修費用は、総額ではなく5つの項目に分けて比べます。受講料・教材・ツール利用料・講師の交通費・カスタマイズのどれが受講料に含まれ、どれが別の行になっているかが、研修会社ごとに違うためです
• 項目を比べる前に、形式・時間・人数の条件をそろえます。条件がそろわないまま総額を並べると、安く見える見積が、実は含む項目が少ないだけということが起こります
• 費用を下げる手段は、形式と人数の選び方、項目の絞り込み、助成金の3つです。助成金は主に受講料の行に当てるもので、AIツールの導入費用は事業展開等リスキリング支援コースの対象経費になりません

出典・注記

• 厚生労働省「令和7年度『能力開発基本調査』の結果を公表します」（2026年7月31日公表） https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00233.html と、同「調査結果の概要」p.2 https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/001728125.pdf （2026年10月8日参照）。企業調査の対象が常用労働者30人以上の企業であること、調査対象7,452企業・有効回答率52.6％、OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額が令和6年度1年間に費用を支出した企業の平均で2.0万円（前回1.5万円）であることによる。AI研修に限った数字ではありません
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年10月8日参照）。事業内訓練と事業外訓練の定義（p.18）、社会保険労務士法第27条と申請の手続き・AIツール導入費用が対象経費でないこと（p.21）、対象とならない訓練（p.28）、事業内訓練の対象となる経費と部外講師の旅費の上限・地域の条件（p.30）、事業内訓練の対象とならない経費（p.31）、事業外訓練の対象となる経費と対象とならない経費・定額制サービスのアカウント料等（p.32）、助成金の有無による受講料の差額（p.33）による。頁は冊子の印刷ページです
• 他社が公開している価格の例と出典は、Claude Code研修の費用相場の出典欄に記載しています。価格は各社の公開時点のもので、含まれるサービスは各社で異なります
• 受講料・教材・ツール利用料・講師の交通費・カスタマイズの5つの項目、形式ごとに見積で増えやすい項目、費用を下げる3つの手段は、本記事の整理です。業界で決まった分類ではありません
• 3時間×4回の構成、個社開催が原則10名以上で合同研修は1社1名から参加できること、事前のセットアップ動画を標準に含め、情報システムの担当者向けに管理者編の動画を用意していること、受講者が開講前の準備でClaudeの有料プラン（Pro）に入ること、カリキュラムが基本的に共通で一部だけを調整すること、業務別のカスタマイズと伴走が別の契約であること、申請の代行費用を研修料金に含めていないこと、30日後のフォローアップ会を標準に含めていないこと、対面を基本にオンラインや組み合わせにも対応し録画を見るだけの受講を受けていないことは、当社の自社情報です。当社の受講料は記事では公開していません
• 本記事は、いずれの制度についても受給を保証するものではありません。支給の可否は審査で決まり、要件は改正で変わります。実際に使う前に、所管の最新資料と窓口でご確認ください

この記事について

DAIJOBUは、ソフトウェアテスト・品質保証と脆弱性診断を本業としながら、非エンジニアの社員向けにClaude Codeの法人研修を提供している会社です。本記事は、AI研修の見積を項目ごとに読み比べる方法を、厚生労働省の公開資料で確かめられる事実と、当社の研修の見積の組み方を分けて書いたものです。