スキルアップ助成金は国と都道府県のどちら？｜AI研修で使える制度の分け方

社員のAI研修にスキルアップ助成金を使うとき、国と東京都のどちらを見るかは、会社の所在地より先に研修の長さで分かれます。

東京都のスキルアップ助成金のうち事業内・事業外・DXリスキリングの3つは1研修3時間以上10時間未満、国の人材開発支援助成金は事業展開等リスキリング支援コースなどが10時間以上の研修を対象にしていて、同じ研修費に両方は使えません。

この記事の要点は3つ

1. スキルアップ助成金は、東京しごと財団が東京都内の中小企業向けに出している4つの助成金の呼び名で、国の人材開発支援助成金とは別の制度です。 AI研修で候補になるのは事業内・事業外・DXリスキリングの3つで、いずれも1研修3時間以上10時間未満の研修が対象です
2. 国の人材開発支援助成金は10時間以上の研修が対象で、大企業も申請できます。 東京都の3つは都内の中小企業が対象で、役員は雇用保険に加入している場合だけ受講者に数えます
3. 同じ研修費に、国と東京都・茨城県の制度を重ねて使う前提では組めません。 自社の所在地で先に確かめるのは、受付状況・対象の形・受講者の勤務地・国の制度との関係の4点です

国か東京都かは、研修の長さと会社の条件で先に分かれ、同じ研修費に使えるのはどちらか1つです。

研修の人数と企業規模から、国の助成金を当てた場合の実質負担の目安を先に押さえたい方は料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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本記事は、国の事業展開等リスキリング支援コースを主な制度として案内しているAI研修の提供側が、会社が研修費を払う場合の制度の分け方として書いたもので、社員個人が申し込む給付金と、出向で学ばせる制度の使い方は扱いません。

助成率・上限額・対象外になる訓練といった国の制度の中身は、上に挙げた事業展開等リスキリング支援コースの記事にまとめています。この記事は、その手前で国と都道府県のどちらの制度を見るかを決めるためのものです。

この記事でわかること

• 「スキルアップ助成金」が指している東京都の4つの助成金と、国の制度との違い
• 国と東京都の制度が、研修の長さ（10時間）で分かれる理由と、時間の数え方の違い
• 役員・企業規模・受講者の勤務地で、対象になる側が変わる3つの条件
• 同じ研修費に国と東京都・茨城県の制度を重ねない理由と、線を引く単位の違い
• 国は計画届、東京都は交付申請という手続きの違い
• 自社の所在地で先に確かめる4点と、DAIJOBUが国の制度を主に案内している理由

目次

1. スキルアップ助成金とは｜東京都の助成金の呼び名で、国の制度とは別もの
2. 国か東京都かは、研修の長さで先に分かれる｜境目は10時間
3. 受講者と会社の条件でも分かれる｜役員・企業規模・勤務地の3つ
4. 同じ研修費に国と東京都・茨城県の制度は重ねない｜線を引く単位が違う
5. どちらを使うかで手続きが変わる｜国は計画届、東京都は交付申請
6. 自社の所在地で先に確かめる4点｜受付・対象の形・勤務地・国との関係
7. この記事で解けないこと｜3つの限界
8. DAIJOBUの場合｜国の制度を主に案内し、都の制度とは重ねない
9. スキルアップ助成金のよくある質問
10. スキルアップ助成金の国と都道府県｜総括表
11. あわせて読みたい
12. まとめ｜スキルアップ助成金は国と都道府県のどちら？

スキルアップ助成金とは｜東京都の助成金の呼び名で、国の制度とは別もの

スキルアップ助成金は、公益財団法人東京しごと財団が、東京都内の中小企業等に向けて出している助成金の呼び名です。財団の問い合わせ窓口は「スキルアップ助成金」事務局という名前で、令和8年度はスキルアップ支援事業として4つの助成金を受け付けています。

この呼び名は東京都の制度のもので、検索すると国の助成金や個人向けの給付金も同じ語で並びます。会社のAI研修で比べる相手は、国の人材開発支援助成金です。

1申請企業等あたりの上限は、事業内と事業外を合わせて150万円、DXリスキリングが100万円、資格取得サポートが100万円です（東京しごと財団の各助成金のページ・2026年9月25日参照）。どの額も、要件を満たして審査を通った場合のものです。AI研修で候補になるのは上の3つで、どれも1研修10時間未満の研修が対象です。

3つに共通する条件｜都内の中小企業が、業務として受けさせる研修

事業内・事業外・DXリスキリングの3つには共通する条件があります。財団のページに並ぶ要件のうち、国の制度と比べるときに効くものを挙げます。

• 都内で事業を営み、都内に本社または主たる事業所がある中小企業等であること（大企業の子会社などのみなし大企業は対象外）
• 通常の業務と区別できるOFF-JTで、業務命令として労働時間内に行い、所定の賃金を払っていること
• 研修の経費を全額、申請する会社が負担していること
• その研修について、国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに始まり、令和9年8月31日までに終わる研修であること
• 受講者が、研修ごとに総研修時間数の8割以上を受講すること。事業内は、2名以上がこれを満たすこと

4つ目の条件が、この記事の結論の半分を決めています。東京都のスキルアップ助成金は、国の助成金を受ける研修には使えない前提で作られています。

国の側で候補になるのは、人材開発支援助成金

国の制度でAI研修の候補になるのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。事業主が業務命令で受けさせる10時間以上のOFF-JTを対象にするコースが複数あり、生成AIを業務に使う研修で候補になるのは主に事業展開等リスキリング支援コースです。

事業展開等リスキリング支援コース（詳細版 令和8年8月3日版）の経費助成の割合は、中小企業75%・大企業60%です。事業主・訓練・受講者の要件を満たし、審査を通った場合の割合で、受け取れる助成額には受講者1人ごとの上限が別にかかります。このコースは詳細版の表紙に「令和４年～８年度の期間限定の助成金として創設しました」と書かれていて、令和8年度は2026年度です。

名前が似ていても、出向の制度と個人向けの制度はAI研修の研修費に使わない

名前に「スキルアップ」が付く国の産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）は出向中の賃金の一部を助成する制度で、教育訓練給付金は社員本人が申し込む制度のため、どちらも会社が払うAI研修の研修費には使いません。違いはリスキリング補助金の一覧｜企業向けと個人向けの違いにまとめています。

ファクトボックス｜スキルアップ助成金と国の制度の基本情報

では、国と東京都を分けるいちばん大きな条件＝研修の長さから見ていきます。

国か東京都かは、研修の長さで先に分かれる｜境目は10時間

国の人材開発支援助成金と、東京都のスキルアップ助成金のうちAI研修で候補になる3つは、対象にする研修の長さが重なっていません。国は10時間以上、東京都の3つは1研修3時間以上10時間未満で、10時間を境に受け持ちが分かれています。

国の側は、厚生労働省の詳細版（令和8年8月3日版）のチェックリストに「訓練時間数が10時間以上の訓練であること」と書かれています（p.3）。東京都の側は、3つの助成金のページすべてに「1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満であること」と書かれています。

研修の長さが決まると、見る側が決まります。10時間以上の研修なら国の制度、3時間以上10時間未満の研修なら東京都の3つ、という順番で確かめてください。

3時間未満の研修は、どちらの対象にも入らない

東京都の3つには3時間の下限があり、国には10時間の下限があります。1〜2時間の単発の講座や説明会は、どちらの対象にも入りません。

東京都の事業内スキルアップ助成金は、1つの研修を複数日に分けて行う場合、1回あたり30分以上であることも求めています。短い勉強会を何回か開く形は、1回の長さと合計の長さの両方で確かめる必要があります。

10時間の数え方が国と東京都で違う｜両方から外れる研修がある

同じ「10時間」でも、国と東京都では数え方が違います。国の事業展開等リスキリング支援コースは、昼食などの休憩を除いた総訓練時間数から、さらに移動時間や助成の対象にならない内容の時間を除いた「実訓練時間数」で10時間以上を求めます（詳細版 p.11）。東京都は、賃金が発生しない休憩（昼休憩など）だけを除いた「総研修時間数」で数え、小休憩は除きません（東京しごと財団 よくあるお問い合わせ Q17）。

この違いから、どちらの制度からも外れる研修が生まれます。たとえば、昼休憩を除いて11時間の研修に、国の審査で対象外と判断される内容が2時間含まれていたとします。国の実訓練時間数は11時間−2時間＝9時間で10時間に届かず、東京都の総研修時間数は11時間のままで10時間未満に入りません。

時間の数え方が違うため、国と東京都のどちらの時間要件からも外れる研修があります。

この計算は仕組みを示すための仮の数字で、実際にどの内容が除かれるかは審査で決まります。10時間の前後で組む研修は、国の数え方と東京都の数え方の両方で時間を出しておくと、どちらからも外れる形を避けられます。

国の審査でどの内容が除かれやすいか、対象になる研修と外れる研修の線引きは、リスキリング補助金の条件は？｜対象になる研修と外れる研修の線引きで扱っています。

時間で分けない県の制度もある｜茨城県の例

研修の長さで分かれるのは、東京都のスキルアップ助成金と国の制度の組み合わせで成り立つ話です。都道府県の制度には、時間の要件を置かないものもあります。

茨城県の令和8年度 デジタルスキル習得支援事業補助金は、県内に主たる事務所・事業所がある中小企業者で、県のリスキリング推進宣言をした企業を対象に、デジタルスキルの資格取得やスキルアップのための研修受講料・外部講師の招へい費用を補助します。補助率は2分の1、上限は1事業者10万円で、申請は1事業者1回です。ページ（2026年4月20日更新）の冒頭に終了の告知は無く、先着順で、予算に達した時点で公募を終えると書かれています。

県のページとQ&Aには、研修時間の下限の記載がありません。代わりに、自社の従業員が講師を務める研修や、新人研修・Office講座のような初歩的または一般的な内容の研修を対象外にしています。

こうした県の制度では、10時間以上の研修でも要件に入ることがあり、国の制度と対象が重なります。 そのときの分け方は、この後の併用の章で見ます。

受講者と会社の条件でも分かれる｜役員・企業規模・勤務地の3つ

研修の長さのほかに国と都道府県を分けるのが、受講者と会社の条件です。役員の扱い・企業規模・受講者の勤務地の3つで、同じ研修でも対象になる側が変わります。3つは、この記事で確かめた制度の要件から取り出した本記事の整理で、制度が定めた区分ではありません。

（出典＝厚生労働省 詳細版 令和8年8月3日版 p.3・p.12・p.41、東京しごと財団 令和8年度の各助成金のページ、茨城県 デジタルスキル習得支援事業補助金のページとQ&A 2026/4/15時点版。いずれも2026年9月25日参照）

① 役員が受ける研修は、制度ごとに数え方が違う

国の人材開発支援助成金は、対象労働者を雇用保険の被保険者に限っています。東京都のスキルアップ助成金は、役員を雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱い、会社の代表と個人事業主本人は受講者に当たりません。

一方で、茨城県のQ&Aは、役員も補助の対象になると答えています。経営層が中心になるAI研修では、国と東京都の両方で受講者に数えない人が出ます。 受講者の名簿を作る段階で、1人ずつ雇用保険の加入を確かめてください。

② 大企業は、東京都と茨城県の制度では対象に入らない

東京都と茨城県の制度は、どちらも中小企業が対象で、大企業の子会社のようなみなし大企業も外れます。東京しごと財団は、大企業の親会社が株を100％持つ会社について、みなし大企業として申請できない場合があるので問い合わせてほしいと答えています（よくあるお問い合わせ Q22）。

国の人材開発支援助成金は、中小企業以外の事業主にも助成の割合を設けています。企業規模の判定は、支給申請の時点の内容で行われます（詳細版 p.12）。大企業が研修費の助成を考えるなら、見るのは国の側です。

③ 所在地は本社だけでなく、受講者の勤務地まで見る

東京都のスキルアップ助成金は、都内に本社または主たる事業所があることを求めます。本社が都外でも、都内の事業所の登記があるか、その事業所が都税事務所に事業開始等申告書を出していれば申請できます（Q21）。

受講者の側にも所在地の条件があり、常時勤務する事業所が都内の従業員だけが対象です。オンライン研修の実施場所は問われませんが、都外の支社の社員を同じ研修に入れた場合、その社員は東京都の助成の対象に数えません（Q12）。

国の制度では、計画届を事業所の所在地を管轄する労働局に出します（詳細版 p.41）。本社で支社の分をまとめて申請する場合は本社を管轄する労働局に出し、同じコースを同じ時期に受ける場合に限られます（p.40）。

同じ研修費に国と東京都・茨城県の制度は重ねない｜線を引く単位が違う

同じ研修費に、国と東京都・茨城県の制度の両方を当てる前提では組めません。国の側は重複を調整する定めを、この記事で確かめた東京都と茨城県は重複を断る定めを持っていて、制度ごとに違うのは線を引く単位です。研修・経費の単位と事業計画の単位に分けたのは、次の3つの資料の書き方から取り出した本記事の整理です。

国の詳細版は、助成額の表の上に「同一の事由（同一の訓練受講、経費、賃金等）に係る助成制度を複数利用する場合、併給できない場合があります。詳細はそれぞれの助成制度を所管する都道府県労働局・自治体・団体などにお問い合わせください」と書いています（p.38）。東京都のスキルアップ助成金は、要件の1つに「助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」を置き、よくあるお問い合わせでも「同じ研修で他の助成金を併用することはできません」と答えています（Q24）。

茨城県のQ&Aは、国の補助金にも申請する予定の場合について「本補助金で取り組まれる事業内容（事業計画）について、国、地方公共団体その他の機関から別途補助金等を受けている場合は、補助対象外となります」と答えています（補助対象者 No.10）。

重複を見る単位は、国が訓練・経費・賃金、東京都が研修、茨城県が事業計画です。

① 研修・経費の単位で見る制度と、事業計画の単位で見る制度

国は同じ訓練・経費・賃金を、東京都は同じ研修を単位に重複を見ています。

茨城県は、研修より広い事業計画の単位で見ています。国の助成金を使う研修と同じ事業計画の中で県の補助金を申請するなら、申請の前に県の担当課へ確かめてください。 個別の扱いは、どの制度でも窓口の判断が正です。

② 両方の要件に入るときは、どちらか1つ｜申請前の手続きの量で比べる

茨城県の制度のように時間の要件を置かない制度では、10時間以上の外部研修が国と県の両方の要件に入ることがあります。その場合は、どちらか1つを選ぶことになります。

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース（詳細版 令和8年8月3日版）の経費助成は中小企業75%で、上限は受講者1人1訓練ごとにかかり、賃金助成も別にあります。茨城県のデジタルスキル習得支援事業補助金（令和8年度）は補助率2分の1で、上限は1事業者10万円、申請は1事業者1回です。どちらも要件を満たして審査を通った場合の数字です。

国の側は、職業能力開発推進者の選任と計画届など、申請の前に済ませる手続きが多くあります。茨城県の側は、交付申請の前に県のリスキリング推進宣言を済ませておく必要があります。どちらか1つを選ぶときは、受け取れる額だけでなく、申請の前に社内で済ませる手続きの量を並べて比べてください。

③ 1つの研修を分けて別々の制度に出す前に、窓口に確かめる

東京都は10時間未満、国は10時間以上が対象なので、長い研修を2つに分けて両方に出せないか、と考える方もいます。どこまでを1つの研修と数えるかは、それぞれの制度の審査で判断されます。

この記事では、1つの研修を分けて両方の制度に当てる前提の計算はしません。分ける形を検討するなら、組む前に労働局と実施主体の両方に確かめてください。

国の助成金を当てる前提で、研修の人数と企業規模から実質負担の目安を出すなら料金試算（助成金対応）が使えます。

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どちらを使うかで手続きが変わる｜国は計画届、東京都は交付申請

国の人材開発支援助成金と東京都のスキルアップ助成金は、どちらも研修を始める前に申請が要ります。違うのは、出す先と書類の名前と、支給までの流れです。

国の人材開発支援助成金は、事業所を管轄する都道府県労働局に職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに出し、訓練のあとに支給申請を出します（詳細版 令和8年8月3日版 p.3・p.41）。計画届から支給までの段階ごとに会社が用意する書類は、助成金でスキルアップ研修を組むには？｜申請から支給までの5ステップで扱っています。

東京都のスキルアップ助成金（令和8年度 DXリスキリング助成金の募集要項）の流れは次のとおりです。事業内と事業外も、申請の期限と受付期間は同じです。

• 出す先：東京しごと財団「スキルアップ助成金」事務局。紙の申請か、Jグランツでの電子申請を選び、最後まで同じ方法で進めます。Jグランツには gBizIDプライムのアカウントが要ります
• 研修の前：交付申請書を、研修開始予定日の1か月前までに出します（p.10）。交付決定までは、審査が順調に進めばおおむね3週間です（よくあるお問い合わせ Q31）
• 研修の後：研修の最終日から2か月以内に実績報告書を出します（p.13）。公開研修は8割以上の受講が分かる受講証明書を、自社向けに委託した研修は研修実施報告書を添えます
• 支給：額の確定通知のあとで助成金を請求し、請求書類の確認が終わってからおおむね1か月で振り込まれます（p.13）

国も東京都も研修の開始前に申請が要り、出す先と書類の名前が違います。

茨城県のデジタルスキル習得支援事業補助金は、研修の受講開始の21日前までに申請が必着で、交付決定日以降に受けた研修だけが対象です。研修が終わってから制度を探しても、国・東京都・茨城県のどの制度にも間に合いません。

自社の所在地で先に確かめる4点｜受付・対象の形・勤務地・国との関係

自社の所在地は、受け皿になる都道府県の制度が今年度動いているかを確かめる段で使います。 研修の長さと受講者で見る側の見当をつけたあとの、2段目の確認です。

所在地の都道府県の制度のページを開いたら、次の4点を上から順に確かめてください。4点は本記事の整理で、制度が定めた確認項目ではありません。

1つ目は、「スキルアップ助成金」の検索結果で実際に起きています。検索結果には令和6年度と令和7年度の事業内スキルアップ助成金のページも並び、令和6年度のページには受付終了の表示が付いています。

東京都のオンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）は、東京しごと財団の令和8年度の一覧に入っていません。都の案内ページは残っていますが、リンク先は財団の過年度分の置き場へ転送され、ページは表示されませんでした（いずれも2026年9月25日確認）。

東京都の募集要項も、予算の範囲を超えた場合は受付期間内でも受付を終えることがあると書いています（DXリスキリング助成金 募集要項 p.10）。制度の名前で探すのではなく、ページの年度と更新日、冒頭の告知から読んでください。

2つ目から4つ目は、この記事の時間・条件・併用の章で見た分かれ目を、所在地の制度のページで1つずつ当てはめる作業です。4点のどれかで外れたら、研修の組み方を国の制度の要件に合わせて見直すか、助成を使わずに進めるかを決めます。

この記事で解けないこと｜3つの限界

国と都道府県の分け方は示せても、この記事では答えを出せないことが3つあります。読んだあとに自社で確かめる先と一緒に書いておきます。

① 自社の研修が対象になるかの判定

国の助成金の支給の可否は、訓練のあとの労働局の審査で決まります。東京都も、実績報告の審査で助成要件を満たさない部分があれば、報告した額から減らして助成金の額を確定することがあると募集要項に書いています（DXリスキリング助成金 募集要項 p.13）。この記事にも研修会社にも、読者の会社の研修が対象になるかを判定する立場はありません。

② 1つの研修をどこまで1つと数えるか

東京都の事業内スキルアップ助成金は、1つの研修を複数日に分けて行う形を、1回30分以上の条件つきで認めています。一方で、長い研修を分けて国と都道府県の別々の制度に出せるかは、それぞれの制度の審査の判断で、この記事では決めません。併用の章の③で書いたとおり、研修を組む前に窓口で確かめる事項です。

③ 他の道府県と市区町村の制度の網羅

この記事で例に挙げた都道府県の制度は、東京都と茨城県の2つだけです。市区町村が独自に研修費を補助する制度もあり、名前・対象・受付期間は地域と年度で違います。自社の所在地の制度は、都道府県と市区町村の産業労働や人材育成を担当する部署のページで、所在地の章の4点に沿って確かめてください。

DAIJOBUの場合｜国の制度を主に案内し、都の制度とは重ねない

DAIJOBUは、法人向けにClaude Code研修を提供している会社です。助成金を前提に検討される場合に、研修会社としてどう案内しているかを書いておきます。

本研修は4回×3時間の計12時間で、国の事業展開等リスキリング支援コースの10時間以上の要件を、本編の時間だけで満たします。 対象外と判断される内容があれば実訓練時間数から除かれる点は、ほかの研修と同じです。

料金と助成金の案内でも、このコースを主な制度として扱っています。社内の料金と助成金の整理では、東京都のDXリスキリング助成金を、同じ研修には国の人材開発支援助成金を重ねないものとして書き分けています。

研修の商談でよく聞かれることの1つが、助成金の要件です。聞かれる中身は、対象者・人数・手続きのリードタイムの3つです。答えるときは、対象になり得ること・審査があること・申請するのは受講する会社であることを先にお伝えし、受給を約束する言い方はしていません。

受給を約束しないのは、支給の可否が労働局や実施主体の審査で決まり、研修会社が判定できるものではないからです。

スキルアップ助成金のよくある質問

Q. 本社が都外にありますが、東京都のスキルアップ助成金に申請できますか

A. 都内の事業所の登記があるか、その事業所が都税事務所に事業開始等申告書を出していれば、申請できます。 東京しごと財団のよくあるお問い合わせ（Q21）の答えで、後者の場合は都税事務所が出す提出済証明書が要ります。受講者として数えるのは、常時勤務する事業所が都内の従業員だけです。

Q. オンラインで受けるAI研修も、東京都のスキルアップ助成金の対象になりますか

A. 東京都の3つは、同時双方向のオンライン研修を集合研修と同じ扱いで対象に含めています。 実施場所は問われず、受講者の勤務地が都内であることが要件です（Q12）。録画などを各自で見るeラーニングは事業外とDXリスキリングの公開研修で対象になり、事業内とDXリスキリングの自社向け研修は集合研修だけで、定額制のサブスクリプション型は対象外です（Q19）。

Q. 役員だけで受けるAI研修にも使えますか

A. 国と東京都の制度では、雇用保険に加入していない役員は受講者に数えません。 国は雇用保険の被保険者が対象で、東京都は役員を雇用保険に加入している場合だけ従業員として扱い、代表は対象外です。茨城県のデジタルスキル習得支援事業補助金のように、Q&Aで役員も対象と答えている県の制度もあります。

Q. 大企業でも、スキルアップ助成金に申請できますか

A. 東京都のスキルアップ助成金は中小企業等が対象で、大企業とみなし大企業は申請できません。 大企業が研修費の助成を考えるなら、中小企業以外の割合が設けられている国の人材開発支援助成金の側を見ます。国の制度では、企業規模は支給申請の時点の内容で判定されます。

Q. 同じ年度に、東京都のスキルアップ助成金を2つ以上申請できますか

A. 研修が別であれば、同じ年度に複数の助成金を申請できます。 東京しごと財団は、DXリスキリング助成金で上限の100万円まで受けた会社も、同じ年度に他の助成金を申請できると答えています（Q34）。ただし、事業内と事業外の上限150万円は2つの合算です。

Q. スキルアップ助成金の申請期限はいつですか

A. 令和8年度の事業内・事業外・DXリスキリングの3つは、交付申請の受付が令和9年2月28日までです。 研修は令和9年3月31日までに始まり令和9年8月31日までに終わる必要があり、申請は研修開始予定日の1か月前までで、予算の範囲を超えると受付期間の途中でも締まることがあります。国の事業展開等リスキリング支援コースは、詳細版に令和4〜8年度の期間限定と書かれています。

スキルアップ助成金の国と都道府県｜総括表

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まとめ｜スキルアップ助成金は国と都道府県のどちら？

国と東京都のどちらを見るかは、会社の所在地より先に、研修の長さで決まります。10時間以上の研修なら国の人材開発支援助成金を、1研修3時間以上10時間未満の研修なら東京都のスキルアップ助成金の3つを見て、1つの研修にはどちらか1つを当てます。

今日と今週でできることは3つです。

1. 今日：次に予定しているAI研修の時間を、昼休憩を除いた時間と、対象外になりうる内容を除いた時間の2通りで書き出す
2. 今週：受講予定者の一覧に、雇用保険の加入と常時勤務する事業所の所在地の2列を足して埋める
3. 今週：自社の所在地の都道府県の制度ページを1つ開き、冒頭の告知・年度・国の制度との関係の書き方を読む

どれも申請書を書く前の下調べで、社内の情報と公開されているページだけで進められます。

最後に、社内で自分に問える問いを1つ置きます。御社で次に予定しているAI研修は、何時間で、誰が受けますか。 この2つに答えが出れば、国と東京都のどちらを見るかは、この記事の表で絞れます。

この記事の要点（保存用）

• スキルアップ助成金は、東京しごと財団が東京都内の中小企業向けに出している4つの助成金の呼び名で、国の人材開発支援助成金とは別の制度です。 AI研修で候補になるのは事業内・事業外・DXリスキリングの3つで、いずれも1研修3時間以上10時間未満の研修が対象です
• 国の人材開発支援助成金は10時間以上の研修が対象で、大企業も申請できます。 東京都の3つは都内の中小企業が対象で、役員は雇用保険に加入している場合だけ受講者に数えます
• 同じ研修費に、国と東京都・茨城県の制度を重ねて使う前提では組めません。 自社の所在地で先に確かめるのは、受付状況・対象の形・受講者の勤務地・国の制度との関係の4点です

国の助成金を当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応）で確かめられます。

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出典・注記

• 公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ支援事業（助成金一覧）」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skillup.html （2026年9月9日更新・2026年9月25日参照）。令和8年度の4つの助成金の一覧と「スキルアップ助成金」事務局の名称
• 同「令和8年度事業内スキルアップ助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8jigyonai.html 、「令和8年度事業外スキルアップ助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8jigyogai.html 、「令和8年度DXリスキリング助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8dx-risk.html （いずれも2026年7月8日更新）、「令和8年度資格取得サポート助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8shikaku.html （2026年9月9日更新）。いずれも2026年9月25日参照。対象企業・研修の要件・時間・助成額・上限・受講者の要件の根拠。ページ冒頭に終了の告知はありませんでした
• 同「令和8年度DXリスキリング助成金 募集要項」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8dx-risk.files/08bosyu-skill-d3.pdf （2026年9月25日参照）。手続きの流れはp.9、交付申請の期限と予算による受付終了はp.10、実績報告の期限・額の確定・請求と振込はp.13
• 同「スキルアップ支援事業 よくあるお問い合わせ」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-faq.html （2026年9月25日参照）。Q12（オンライン研修の実施場所）・Q17（総研修時間数の数え方）・Q19（定額制の研修）・Q21（都外本社）・Q22（みなし大企業）・Q24（同じ研修での併用）・Q31（交付決定までの期間）・Q34（同一年度の複数申請）
• 東京都 TOKYOはたらくネット「オンラインスキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/skill-up/ （2026年9月25日参照）。リンク先の財団のページは過年度分の置き場へ転送され、表示されませんでした
• 茨城県「デジタルスキル習得支援事業補助金について」 https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html （2026年4月20日更新・2026年9月25日参照）、同「デジタルスキル習得支援事業に係るＱ＆Ａ」2026/4/15時点版 https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/documents/00-2_q_and_a.pdf 。役員の扱いは補助対象者No.6、国の補助金との関係はNo.10、申請は1事業者1回は交付申請No.3、交付決定日以降の受講が対象であることは交付決定No.1。自治体の制度の一例として引いたもので、他地域の制度の内容を示すものではありません
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf （2026年9月25日参照）。期間限定の記載は表紙、訓練時間数10時間以上・計画届の提出期間・推進者の選任・対象労働者が雇用保険被保険者であることはp.3、併給調整の注記はp.10とp.38、実訓練時間数の定義はp.11、中小企業の判定時点はp.12、助成率はp.38、本社での一括申請はp.40、計画届の提出先はp.41。経費助成の割合（中小企業75%・大企業60%）は要件を満たし審査を通った場合の割合で、受け取れる助成額には別に上限があります
• 厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html （令和8年8月1日更新・2026年9月25日参照）
• 本記事の時間の計算例（11時間−2時間＝9時間）は、国と東京都の時間の数え方の違いを示すための仮の数字です。実際に除かれる時間は審査で決まります
• 例に挙げた都道府県の制度は、2026年9月時点で確認できた東京都と茨城県の2つであり、スキルアップに使える都道府県・市区町村の制度のすべてを網羅するものではありません。受付と予算は年度ごとに変わります
• 本研修の時間（4回×3時間の計12時間）、国のコースを主な制度として案内していること、東京都のDXリスキリング助成金を、同じ研修には国の制度と重ねないものとして整理していること、商談でよく聞かれる助成金の要件の中身と、その答え方は、当社の自社情報です。個々の企業名・人名は記載していません
• 本記事は、いずれの制度についても受給を保証するものではありません。支給の可否は各制度の審査で決まり、要件は改正と年度で変わります。実際に使う前に、実施主体の最新資料と窓口でご確認ください

この記事について

DAIJOBUは、ソフトウェアテスト・品質保証と脆弱性診断を本業としながら、法人向けにClaude Code研修を提供している会社です。研修の商談では、助成金の要件がよく聞かれます。本記事は、「スキルアップ助成金」の語で並ぶ国と都道府県の制度を、研修の長さ・受講者・会社の条件で分け、実施主体の一次資料で確認できる内容と、当社の運用を分けて書いたものです。