DXリスキリング助成金とは｜東京都でAI研修に使う条件と申請の流れ

社員のAI研修に東京都のDXリスキリング助成金を当てるときに最初に決まるのは、研修の中身ではなく、公開講座に申し込むか、研修会社に自社向けの研修を委託するかという研修の形です。

形によって、交付申請で出す見積書と、研修のあとに研修会社から受け取る証明の書類が変わるためです。どちらの形でも、1研修3時間以上10時間未満の研修を、開始予定日の1か月前までに申請します。

この記事の要点は3つ

1. DXリスキリング助成金は、東京しごと財団が都内の中小企業等に向けて出している令和8年度の助成金です。 DX推進のための1研修3時間以上10時間未満の研修について、要件を満たし審査を経た場合に、助成対象経費の4分の3が、1人1研修75,000円・1申請企業等あたり100万円を上限に助成されます
2. AI研修は、公開講座に申し込むレディメイドか、自社向けに研修会社へ委託するオーダーメイドかで、見積書の出し方と研修のあとに出す証明が変わります。 オーダーメイドでは、研修会社が書いて証明する研修実施報告書が要ります
3. 交付申請は研修開始予定日の1か月前までで、交付決定の前に始めた研修は対象外です。 同じ研修に、国の事業展開等リスキリング支援コースなどの助成を重ねることもできません

DXリスキリング助成金は、会社・受講者・研修の3枚がそろったうえで、審査を経て助成額が決まる制度です。

東京都の制度と国の助成金のどちらで考えるか迷っている方は、研修の人数と企業規模から、国の助成金を当てた場合の実質負担の目安を料金試算（助成金対応）で先に出せます。

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この記事は、国の事業展開等リスキリング支援コースを主に扱うAI研修の提供側が、東京都の制度を選んだあとの要件と手続きに絞ったもので、大企業と都外の事業所に常時勤務する社員の研修には当てはまりません。

この記事でわかること

• DXリスキリング助成金の中身と、上限の効き方
• 名前が似た都の無料の講習事業、国の助成金との違い
• 要件の一覧だけでは気づきにくい、会社と受講者が外れる6つの場面
• オーダーメイド研修とレディメイド研修で、見積書と書類がどう変わるか
• 研修開始日から逆算した申請の流れと、交付決定のあとに変えられること
• 研修実施報告書に書く欄と、研修の当日にしか作れない記録
• 申請で取り返せなくなる3つの点と、この記事では答えが出ないこと

目次

1. DXリスキリング助成金とは｜DX研修の経費を財団が助成する制度
2. 対象の会社と受講者｜実績報告の日まで満たし続ける要件
3. 研修の形で見積と書類が変わる｜オーダーメイドとレディメイド
4. DXリスキリング助成金の申請の流れ｜研修開始日から逆算する
5. 研修実施報告書とは｜研修会社が証明するオーダーメイドの記録
6. 申請で取り返せなくなる3つの点｜開始日・払い方・当日の記録
7. この記事で解けないこと｜合同研修・生成AIの判定・制度比較
8. DAIJOBUの場合｜東京都の制度はサブの制度として扱っている
9. DXリスキリング助成金のよくある質問
10. DXリスキリング助成金｜総括表
11. あわせて読みたい
12. まとめ｜DXリスキリング助成金はAI研修に使える？

DXリスキリング助成金とは｜DX研修の経費を財団が助成する制度

DXリスキリング助成金は、公益財団法人東京しごと財団が、都内の中小企業等に向けて出している助成金です。令和8年度の募集要項は目的を、中小企業等が従業員にDXに関する研修を実施した際の経費の一部を助成し、企業のDX人材の育成を促進すること、と書いています（募集要項 p.3）。

ここでいうDXは、交付要綱の定義で「企業がデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性を確立すること」です（交付要綱 第3条(5)）。AI研修で効いてくるのは、この定義に業務やプロセスの変革まで入っている点です。

ファクトボックス｜DXリスキリング助成金（令和8年度）の基本情報

上限の効き方｜1人1研修が税抜10万円を超えると頭打ち

令和8年度DXリスキリング助成金（募集要項 p.9）の助成額は助成対象経費の4分の3で、上限は助成対象受講者1人1研修75,000円です。助成対象経費は消費税を除いた額なので（よくあるお問い合わせ Q27）、1人1研修の経費が税抜10万円に届くと、10万円×4分の3＝75,000円で頭打ちになります。1申請企業等あたりの上限100万円は、上限に届く研修なら延べ13人分で97万5,000円、14人目の途中で届くと試算できます。どれも要件を満たし審査を経た場合の上限で、実際の支給額は実績報告のあとに確定します。それでも、見積の段階で「1人1研修の税抜の経費が10万円を超えるか」を見れば、助成がどこで頭打ちになるかは先に読めます。

上限の100万円に達するまでは、複数回に分けて申請できます（募集要項 p.10）。同じ年度に、東京しごと財団のほかのスキルアップ支援事業の助成金を申請することもできます（よくあるお問い合わせ Q34）。

名前が似た都の無料講習の事業とは、入口から違う

東京都には、名前の似た「DX実践人材リスキリング支援事業」もあります。都の2026年5月11日の報道発表によると、コンサルティングとDX講習を一体で無料で提供する事業で、対象は1社あたり経営者・現場リーダー等の上限3名です。事業のサイトは各企業に60時間の学習プランを用意すると説明し、令和8年度の募集は応募多数のため終了し、2次募集も実施しないと告知しています（2026年9月25日確認）。

DXリスキリング助成金は、会社が自分で研修会社を選び、経費を全額払ったうえで、その一部があとから助成される制度です。無料の講習を受ける事業とは、研修を選ぶ人もお金の流れも違います。

受講者の人数に上限は無く、上限は1申請企業等100万円の金額で効きます（よくあるお問い合わせ Q14）。

DXリスキリング助成金は会社が選んで払った研修の経費を助成する制度で、都が無料の講習を提供する事業とは別の制度です。

国の助成金とは、同じ研修に重ねない

DXリスキリング助成金は、研修の要件の1つに「助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと」を置いています（募集要項 p.6、よくあるお問い合わせ Q24）。国の人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースなどは10時間以上の研修が対象で、研修の長さでも受け持ちが分かれ、国と東京都のどちらを見るかの分け方はスキルアップ助成金は国と都道府県のどちら？｜AI研修で使える制度の分け方にまとめています。

対象の会社と受講者｜実績報告の日まで満たし続ける要件

DXリスキリング助成金の会社の要件は、申請した日だけでなく、研修が終わって実績報告を出す日まで満たし続けるものです（募集要項 p.3）。受講者は都内の事業所に常時勤務する従業員で、代表は含まず、役員は雇用保険に加入している場合だけ数えます。

中小企業等かどうかは、業種分類ごとに、資本金の額か常時使用する従業員数のどちらかで判定します。業種分類は募集要項の別紙2の業種分類表で確かめます。そのうえで、要件の一覧を読んだだけでは気づきにくい場面を6つ挙げます。

（出典＝募集要項 p.3〜8・p.17、よくあるお問い合わせ Q9・Q16）

内定者は、入社後に受ける研修なら対象になり得ると財団は答えています（よくあるお問い合わせ Q10）。派遣社員は、派遣元の会社が自社で雇用する派遣社員に受けさせる研修なら対象です（Q16）。

研修会社の側には、財団からの指定や要件は無く、都外の事業者でもかまいません（Q6・Q7）。研修会社を選ぶときに先に確かめるのは、所在地よりも、自社との資本関係と顧問契約の有無です。

研修の形で見積と書類が変わる｜オーダーメイドとレディメイド

DXリスキリング助成金の対象になる研修は、レディメイド研修とオーダーメイド研修の2つの形に分かれます。AI研修をどちらの形で組むかで、交付申請に添える書類、対象になる費目、研修のあとに出す受講の証明が変わります。

この章では、次の4つを順に見ます。

• 2つの形の違い
• 自社のAI研修がどちらの形に当たるかを分ける問い
• 見積が総額で出ているときの経費の出し方
• 生成AIの研修で、研修計画に書く目的の扱い

2つの形の違い｜研修を計画する人が違う

（出典＝募集要項 p.5〜6・p.8・p.16〜17）

公開研修は、受講案内と受講の経費がホームページ等で一般に公開され、広く受講者を募集している研修で、申請企業等の従業員を対象として計画された研修は公開研修に当たりません（募集要項 p.5）。研修会社の講座を、自社の社員だけのために日程を組んで開いてもらう形にした時点で、レディメイドの要件からは外れ、オーダーメイドの要件で確かめることになります。

自社のAI研修がどちらの形かは、3つの問いで分かれる

AI研修の形は、一般に公開された講座か、自社の社員向けに組んで集合で行う研修かの2通りで決まります。

定額で複数の講座を受けられるサブスクリプション形式の研修は、どちらの形でも対象外です（募集要項 p.7）。自社向けに委託した研修をeラーニングで行う形も、オーダーメイドの要件に入りません。

見積が総額のときは、対象外の受講者も含めた人数で割る

オーダーメイドの見積書が1人1研修単位で出ていないときは、対象経費の合計を、助成対象外の受講者を含めた受講者の数で割って、1人1研修の経費を出します（募集要項 p.6）。割って出した経費のうち、助成対象外の受講者の分は、助成対象経費に入りません。

たとえば、税抜の対象経費の合計が80万円で、受講者が10名、そのうち雇用保険に加入していない役員が1名、受講が総研修時間数の8割に届かなかった社員が1名いたとします。1人1研修の経費は80万円÷10名＝8万円、助成対象受講者は8名なので、助成対象経費は8万円×8名＝64万円、助成額は64万円×4分の3＝48万円と試算できます。1人あたりは6万円で、上限の75,000円の内側です。

この計算は仕組みを示すための仮の数字で、実際の額は審査で確定します。見積を取る前に受講者の名簿を作り、助成の対象になる人とならない人を分けておくと、助成の見込みを見誤りません。

生成AIの研修は、DX推進の目的として計画できるかで分かれる

募集要項・交付要綱・実施要領のどれにも、生成AIやAIの研修を名指しした例はありません。研修の要件は「申請企業等のＤＸ推進のために必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修又は専門的な資格を取得するための研修」で（募集要項 p.6）、実施要領は対象外の研修の1つ目に「ＤＸ推進の目的に合致しないもの（通常業務のスキルアップに関するもの）」を挙げています（実施要領 第6条(1)）。

同じ生成AIの研修でも、いまの業務を少し速くするための操作の習得として計画するか、業務やプロセスを変えるための研修として計画するかで、どちらに読まれるかが変わります。研修計画に書く目的を、DXの定義にある業務やプロセスの変革とつなげて書けるかを、見積を取る前に研修会社と確かめてください。 どちらに当たるかの判断は審査で行われ、この記事では決められません。

DXリスキリング助成金の申請の流れ｜研修開始日から逆算する

DXリスキリング助成金の手続きは、申請の期限を研修の開始日から、報告の期限を研修の最終日から数えます。

DXリスキリング助成金の期限は、研修開始日の1か月前までの交付申請と、研修最終日から2か月以内の実績報告の2つです。

手続きを段ごとに並べると、次の6段です。

1. 準備：研修会社から受講案内と見積書をもらい、受講の証明を出せるかを確かめる。電子申請のJグランツを使うなら、発行に時間のかかるgBizIDプライムのアカウントを先に取る
2. 交付申請：開始予定日の1か月前までに、交付申請書・助成対象額計算書・研修計画・誓約書などを出す
3. 交付決定：審査が順調に進めば、申請からおおむね3週間で決定が通知される
4. 研修の実施：交付申請の計画のとおり、業務命令として労働時間内に行う
5. 実績報告：研修の最終日から2か月以内に、実績報告書と受講・支払いの証明を出す
6. 額の確定・請求・振込：額の確定通知から1か月以内に請求し、確認が終わってからおおむね1か月で振り込まれる

（出典＝募集要項 p.9〜13・p.16〜19、よくあるお問い合わせ Q31・Q32）

申請の方法は、Jグランツでの電子申請が推奨で、使えない場合は郵送の紙申請も選べます。どちらを選んでも、口座振替の依頼までのすべての手続きを同じ方法で進めます（募集要項 p.9）。

「1か月前」の数え方｜開始日の前の月の同じ日まで

交付申請の期限は、電子申請なら研修開始予定日の1か月前の23時59分まで、紙申請なら同じ日の消印まで有効です。募集要項は、10月18日開始なら9月18日まで、10月31日開始なら9月30日まで、3月31日開始なら2月28日まで、という例を挙げています（p.10）。

交付決定までは審査が順調でもおおむね3週間かかり、書類の不備が解消されずに研修開始日までに交付決定がおりない場合は、不交付になる可能性があると財団は答えています（よくあるお問い合わせ Q11・Q31）。交付申請は期限の当日ではなく、書類の差し戻しに応じる日数を残した日程で出してください。

交付決定のあとに変えられること、変えられないこと

交付決定のあとに研修計画を変えるときは、変更承認申請書を期限までに出します。変えられる事項は決まっていて、それ以外の研修内容は変えられません（募集要項 p.11〜12）。

期限の直前に変更が決まったときは、事務局へ電話やメールで先に申告し、3営業日以内に変更申請を出します。交付申請の取り下げや、交付決定後の撤回には交付申請撤回届出書を使いますが、交付決定日から14日を過ぎると撤回はできません（募集要項 p.11）。

研修の一部を行わなかったときは、実績報告書で未実施を報告します。全部を中止した場合も、実績報告額を0円とした実績報告書が必要です（募集要項 p.12）。

東京都の制度と、国の助成金を当てた場合を並べて比べたいときは、研修の人数と企業規模から国の制度での実質負担の目安を料金試算（助成金対応）で出せます。

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研修実施報告書とは｜研修会社が証明するオーダーメイドの記録

研修実施報告書は、オーダーメイド研修を実施したことを教育機関が証明する書類です。財団の参考様式の冒頭には、教育機関が独自に発行している書類が無い場合にこの様式を参考にするよう書かれています。研修ごとに1通作り、教育機関の証明を受けて、実績報告書に添えて出します（募集要項 p.19）。

研修実施報告書は、研修の中身・受講者・講評・計画のための聞き取りを、研修会社がまとめて証明する書類です。

ヒアリング料を助成対象経費に入れた場合は、申請企業と教育機関で行った相談の実施状況も、詳しく書く必要があります（募集要項 p.19）。研修の前に受講者の業務を聞き取って演習の題材を決める形のAI研修で、その聞き取りを見積にヒアリング料として分けて載せたなら、日時・参加者・内容の記録が要ります。

実績報告でそろえるもの｜研修の当日にしか作れない記録がある

オーダーメイド研修の実績報告では、研修実施報告書のほかにも、研修の当日に作る記録と、支払いの証明をそろえます。

（出典＝募集要項 p.12・p.18〜19、実績報告時の書類提出チェック用紙）

出席簿と写真は、研修の当日を過ぎると作り直せません。レディメイド研修では、総研修時間数の8割以上を受講したことを示す受講証明書を出し、研修日程が書いてあるだけの書類では代わりになりません（募集要項 p.6）。

やむを得ず通常の勤務時間外に研修を行う場合は、割増賃金を払う必要があり（実施要領 第4条）、実績報告では労働時間に関する確認書を添えます。

様式は番号でなく、名前で指定する

財団の資料の間で、参考様式の番号がそろっていません。2026年9月25日に確かめた時点で、募集要項は研修実施報告書を参考様式3、受講証明書を参考様式2としている一方、助成金の案内ページと書類提出チェック用紙は、研修実施報告書を参考様式4、受講証明書を参考様式3としていました。

研修会社に頼むときは、番号ではなく「研修実施報告書」「受講証明書」と名前で指定し、様式は募集要項のページから取ってください。

交付申請の前に、研修会社が証明を出せるかを確かめる

募集要項は、受講証明書や研修実施報告書を発行できるかを、交付申請の前に申請企業が教育機関に確かめるよう求めています（p.6）。交付申請時の書類提出チェック用紙にも、その確認の欄があります。

研修会社を選ぶ段階で、1人1研修単位の見積書と、研修ごとの研修実施報告書を出せるかの2点を聞いておくと、申請の段で書類が止まりません。 オーダーメイドの見積書には、研修名・研修内容・日時・総研修時間、費目ごとの金額に加えて、見積の根拠になる受講人数も書かれている必要があります（交付申請時の書類提出チェック用紙、実施要領 第9条(2)、募集要項 p.17）。

申請で取り返せなくなる3つの点｜開始日・払い方・当日の記録

DXリスキリング助成金で、どこで何件が不交付や減額になっているかの統計は公開されていません。ここで挙げる3つは、募集要項とよくあるお問い合わせが不交付・対象外・減額・取消しにつながると書いている場面のうち、あとから取り返せないものを選んだ本記事の整理です。

（出典＝募集要項 p.5〜8・p.12〜13、よくあるお問い合わせ Q4・Q11）

研修日は、日程を含めた計画を固めたうえで交付申請の日から1か月以上先に置き、書類の差し戻しに応じる日数も見込んでください（よくあるお問い合わせ Q5・Q31）。

3つとも、研修が始まってからでは直せない点なので、交付申請を出す前に確かめてください。

この記事で解けないこと｜合同研修・生成AIの判定・制度比較

DXリスキリング助成金の要件と手続きは募集要項で確かめられますが、次の3つは、この記事だけでは答えが出ません。

① 複数社の合同研修が、どちらの形に当たるか

募集要項の形は、不特定多数に公開された研修（レディメイド）と、申請企業の従業員を対象に計画して委託する研修（オーダーメイド）の2つで、複数の会社の社員が一緒に受ける合同研修の区分はありません。合同研修を使うなら、その案内がどう公開されているかを手元に置いて、交付申請の前に「スキルアップ助成金」事務局へ形を確かめてください。

② 生成AIの研修が、DX推進の目的に当たるかの判定

生成AIの研修が、DX推進のための研修に当たるか、実施要領が対象外に置く通常業務のスキルアップに当たるかは、研修計画をもとに財団の審査で判断されます。この記事にも研修会社にも、その判定を先に出す立場はありません。

③ ほかの制度と比べて、どれが自社に向いているか

研修が10時間以上なら国の制度が、社員が自分で講座を選んで費用を払うなら個人向けの制度が候補になり、この記事の範囲を超えます。国の人材開発支援助成金でAI研修がどのコースの対象に入るかは人材開発支援助成金の対象講座一覧｜AI研修が入るコースと外れる条件で、社員個人の給付金と会社の助成金の違いはスキルアップ補助金は会社でも使える？｜個人の給付金と企業の助成金の違いで扱っています。

DAIJOBUの場合｜東京都の制度はサブの制度として扱っている

DAIJOBUが研修費の相談で主に案内するのは国の事業展開等リスキリング支援コースで、東京都のDXリスキリング助成金はその次に検討する制度として扱っています。

研修の運営でも、撮影と写真の二次利用は、許諾が要る項目として研修運営の型に置いています。オーダーメイド研修で求められる研修風景の写真は、申請企業が実績報告に使う記録で、研修会社が事例に使う撮影とは目的が違います。全受講者と講師が写る写真を、誰がどの時点で撮るかは、研修の前に研修会社と決めておいてください。

DXリスキリング助成金の申請主体は、従業員を雇用する中小企業等です（よくあるお問い合わせ Q23）。支給の可否は財団の審査で決まり、DAIJOBUが受給を保証することはできません。

研修の人数と企業規模から、国の助成金を当てた場合の実質負担の目安を出したい方は料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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DXリスキリング助成金のよくある質問

Q. 録画を各自で見るeラーニングのAI研修も対象になりますか

A. 公開研修に申し込むレディメイドなら、eラーニングも対象の形に入ります。 オーダーメイドは集合研修（同時双方向のオンラインを含む）だけです。eラーニングは標準学習時間数が3時間以上10時間未満で、その8割以上の受講が要ります。

Q. 研修会社の見積が総額でしか出ていません。申請できますか

A. 1人1研修の経費を、総額から割って出せば確かめられます。 1人1研修単位で見積もられていないときは、対象経費の合計を、助成対象外の受講者を含めた受講者数で割ります（募集要項 p.6）。見積書には、見積の根拠になる受講人数を書いてもらってください。

Q. 社長や役員が、社員と一緒に受けてもよいですか

A. 一緒に受けることはできますが、社長は助成の対象になりません。 代表は助成対象受講者に入らず、役員は雇用保険に加入している場合だけ入ります。

DXリスキリング助成金｜総括表

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まとめ｜DXリスキリング助成金はAI研修に使える？

AI研修にDXリスキリング助成金を使えるかは、会社と受講者が要件に入るか、研修の形・長さ・DX推進の目的が合うか、開始日から逆算して申請が間に合うかの3つで決まります。3つがそろったうえで、支給の可否と額は、財団の審査で決まります。

今日と今週でできることは3つです。

最後に、社内で自分に問える問いを1つ置きます。次のAI研修は、公開講座と自社向けの委託のどちらの形で、何月何日に始まりますか。 この2つに答えが出れば、見積書に書いてもらう中身と、交付申請の期限が決まります。

1. 今日：次に予定しているAI研修が、一般に公開された講座か、研修会社に社員向けに組んでもらう研修かを1行で書く
2. 今週：受講予定者の名簿に、雇用保険の加入・常時勤務する事業所・過去の申請での受講歴の3列を足して埋める
3. 今週：研修会社に、1人1研修単位の見積書と、研修実施報告書か受講証明書を出せるかを問い合わせる

この記事の要点（保存用）

• DXリスキリング助成金は、東京しごと財団が都内の中小企業等に向けて出している令和8年度の助成金です。 DX推進のための1研修3時間以上10時間未満の研修について、要件を満たし審査を経た場合に、助成対象経費の4分の3が、1人1研修75,000円・1申請企業等あたり100万円を上限に助成されます
• AI研修は、公開講座に申し込むレディメイドか、自社向けに研修会社へ委託するオーダーメイドかで、見積書の出し方と研修のあとに出す証明が変わります。 オーダーメイドでは、研修会社が書いて証明する研修実施報告書が要ります
• 交付申請は研修開始予定日の1か月前までで、交付決定の前に始めた研修は対象外です。 同じ研修に、国の事業展開等リスキリング支援コースなどの助成を重ねることもできません

国の助成金を当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応）で確かめられます。

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研修の中身を自社の業務で確かめてから決めたい場合は初回無料体験講座（無料・30分）を申し込むもご利用ください。

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出典・注記

• 公益財団法人東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8dx-risk.html （2026年7月8日更新・2026年9月25日参照）。対象事業者・研修・受講者の要件、助成額、提出期限と受付期間。ページ冒頭に終了の告知はありませんでした
• 同「令和8年度DXリスキリング助成金 募集要項」ページ https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8dx-risk.html （2026年7月29日更新）と、掲載の募集要項PDF https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8dx-risk.files/08bosyu-skill-d3.pdf （いずれも2026年9月25日参照）。目的はp.3、対象事業者の要件はp.3〜5、研修の要件と見積の按分・受講の証明はp.5〜6、対象外の研修と受講者の要件はp.7〜8、対象経費と支払い方法はp.8、助成額と手続きの流れはp.9、提出方法はp.9〜10、交付申請の期限と数え方・予算による受付終了はp.10、交付決定・撤回・変更はp.11〜12、研修実施時の注意（出席簿・写真・実施状況調査）はp.12、実績報告・額の確定・請求と振込はp.12〜13、書類の保存はp.15、提出書類一覧はp.16〜20
• 同「DXリスキリング助成金交付要綱」（令和8年2月20日付の改正を含む版）。DXの定義は第3条(5)、1人1研修の上限額は別表2。同「DXリスキリング助成金実施要領」（令和7年2月17日付の改正を含む版。令和8年度の募集要項ページに掲載）。対象外の研修は第6条、時間外の研修の割増賃金は第4条、オーダーメイドの見積書で確かめる事項は第9条(2)。いずれも2026年9月25日参照
• 同「研修実施報告書」の参考様式と記入例、交付申請時と実績報告時の書類提出チェック用紙（募集要項ページに掲載・2026年9月25日参照）。参考様式の番号は、募集要項と、助成金の案内ページ・チェック用紙とで異なっていました
• 同「スキルアップ支援事業 よくあるお問い合わせ」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-faq.html （2026年7月14日更新・2026年9月25日参照）。Q4（開始済みの研修）・Q5（日程を決めてからの申請）・Q6とQ7（教育機関の要件と所在地）・Q9とQ10（内定者）・Q11とQ31（交付決定の時期）・Q14（受講者の人数）・Q16（派遣社員）・Q23（申請主体）・Q24（同じ研修での併用）・Q27（税抜）・Q32（振込までの期間）・Q34（同じ年度の他の助成金）
• 東京都「「DX実践人材リスキリング支援事業」の募集開始」（2026年5月11日報道発表） https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026051119 、同事業のサイト https://dx-reskilling.metro.tokyo.lg.jp/ （2026年9月25日確認）。名前が似た別の事業として引いたものです
• 本記事の上限の計算（延べ13人分）と見積の按分の例（80万円・10名）は、仕組みを示すための仮の数字です。実際の支給額は、要件を満たし審査を経たうえで、実績報告の審査で確定します
• 「申請で取り返せなくなる3つの点」は、募集要項とよくあるお問い合わせの記載から取り出した本記事の整理で、不交付や減額の件数の統計に基づくものではありません
• 主力の制度を国の事業展開等リスキリング支援コースとし、東京都のDXリスキリング助成金をサブの制度として書き分けていること、研修運営の型で撮影と二次利用を許諾が要る項目にしていることは、当社の自社情報です。個々の企業名・人名は記載していません
• 本記事は、受給を保証するものではありません。支給の可否は財団の審査で決まり、要件は年度と改正で変わります。実際に使う前に、東京しごと財団の最新の募集要項と「スキルアップ助成金」事務局でご確認ください

この記事について

DXリスキリング助成金は、令和8年度も要件と手続きの細部が募集要項に集まっていて、研修会社の選び方で書類がそろうかどうかが決まります。DAIJOBUは、ソフトウェアテスト・品質保証と脆弱性診断を本業としながら、法人向けにClaude Code研修を提供している会社です。本記事は、東京都の制度をAI研修に使うときの形・期限・書類を、東京しごと財団の一次資料で確認できる内容と、当社の運用を分けて書いたものです。