人材開発支援助成金に合うAI研修とは｜対象になるカリキュラムの組み方

この記事でわかること

• 人材開発支援助成金の審査で、AI研修のカリキュラムのどこが読まれるか
• 訓練の目的を、受講者の職務とAIで変える作業の1文で書く方法
• 対象外のコマを除いても10時間以上が残る時間割の引き方
• 自社の情報を演習の題材にするときの線引き
• 改正リーフレットの対象外の例を、時間割の1コマに置き換えた直し方

人材開発支援助成金に合うAI研修とは｜計画届に付けるカリキュラムで読まれる

人材開発支援助成金に合うAI研修とは、受講者の職務に必要な専門的な知識と技能を身につける訓練として、目的・時間割・演習が書かれた研修です。研修の名前に「AI」や「DX」が入っているかどうかでは決まりません。

本記事では、生成AIの訓練の対象と対象外の例を厚生労働省が示している、事業展開等リスキリング支援コースの資料で確かめます。厚生労働省の詳細版パンフレット（令和8年8月3日版）p.13は、基本要件として、OFF-JTで行うこと、実訓練時間数が10時間以上であること、3つの類型のいずれかに当てはまることを挙げています。3つの類型のうち、②は企業内のDX化やGX化を進める場合に、関連する業務に従事させる上で必要な専門的な知識と技能を習得させる訓練です。

ファクトボックス｜AI研修のカリキュラムに関わる主な要件

対象になるかは、受講者の職務によって変わる

同じパンフレットのp.18は、対象となる訓練を、職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる「職務関連訓練」とし、その訓練を受ける労働者の職務によって対象になるかが変わると書いています。申請ごとに判断されるため、同じAI研修でも、会社と受講者が違えば結論が変わります。

p.28は、対象労働者の職務との関連性や、専門的な知識と技能の習得を目的としているかを、雇用契約書や訓練カリキュラムなどで確かめると書いています。追加で資料の提出を求める場合があるとも書かれています。

計画届のカリキュラムに書く項目

p.42は、計画届に付ける訓練カリキュラムや受講案内について、通学制と同時双方向型の通信訓練の場合に分かる必要がある項目を挙げています。

表の右の列は本記事の整理で、厚生労働省の分類ではありません。eラーニングの場合は、実施日時の代わりに契約期間や標準学習時間、進捗を管理できる機能が分かることが求められます。

AI研修のカリキュラムは、受講者の職務から、目的・時間割・演習の題材までが1本の線でつながっているかで読まれます。

研修の名前ではなく、受講者の職務と、目的・時間割・演習のつながりが、AI研修が対象になるかの材料になります。

組み方1 訓練の目的を書く｜受講者の職務と、AIで変える作業を1文にする

訓練の目的は、AI研修のカリキュラムで最初に書く項目です。人材開発支援助成金の審査で職務との関連が読まれる以上、目的の1文に、受講者の職務と、AIで変える作業が入っている必要があります。

改正リーフレットが示す、目的の粒度

厚生労働省の改正リーフレット「令和8年8月3日からの変更点について」（LL080803開企01・1枚）は、判断の観点の1つ目に、特定の職業または職務に必要となる知識・技能を習得するためのものかを挙げています。対象の例は、生成AIを活用して商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練です。

理由は、営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容だからとされています。対象外の例は、生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練で、特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容だからとされています。

目的の1文に入れる3つ

対象の例を分解すると、「営業担当者」という職務、「商品提案書の構成案作成・文章生成・修正」という作業、「生成AIを活用する」という手法の3つが入っています。この3つで目的を書くのは本記事の整理で、厚生労働省が定めた書式ではありません。

表の例文は説明のための架空のもので、読まれ方の列は本記事の見立てです。この書き方なら対象になると保証するものではありません。

訓練の目的は、誰の職務の、どの作業を、AIでどう変える手法かの3つが入った1文で書きます。

目的に書いた職務と、受講者の名簿を合わせる

改正リーフレットの3つ目の観点は、訓練内容に沿って対象労働者を選定しているかです。リーフレットは、自社のエネルギー使用量のデータからCO₂排出量を計算する手順を学ぶ訓練を例に、算定業務を担当する者なら対象、人事や営業に従事する者なら対象外としています。

AI研修に置き換えると、目的に「営業担当者」と書いた研修に、経理や人事の社員を同じ名簿で加えると、その社員の分は職務との関連が読めなくなります。複数の職務の社員が受けるなら、職務ごとに目的と演習を書き分けるか、研修を分けて計画するのが本記事の考え方です。

目的に書いた職務と、名簿に載せた受講者の職務がそろって、はじめて目的の1文が審査の材料になります。

受講できる社員の要件そのものは、人材開発支援助成金の対象者は？｜受講できる社員と外れる5つのケースで扱っています。

組み方2 時間割を引く｜対象外のコマを除いて10時間以上を残す

時間割は、AI研修のカリキュラムで、実施日時と実訓練時間数を示す項目です。人材開発支援助成金では、研修の総時間ではなく、対象外の時間を除いた実訓練時間数で10時間以上が要ります。

実訓練時間数は、2つの時点で見られる

詳細版パンフレットp.19は、通学制と同時双方向型の通信訓練では、計画届の提出日の時点と、支給申請書の提出日の時点の実訓練時間数で10時間以上かを判断すると書いています。実訓練時間数とは、総訓練時間数から対象とならない時間数を除いた時間です。

p.28は、対象とならない内容がカリキュラムの一部に含まれる場合も、その時間を実訓練時間数の算定から除き、除いたうえで10時間以上が必要だと書いています。対象外のコマが1つあっても研修の全体が落ちるわけではありませんが、そのコマの分だけ下限に近づきます。

時間の数え方で、除くものと含められるもの

p.29は、内容以外の時間の扱いも定めています。昼食などの食事を伴う休憩と移動の時間は含められず、1回30分以下の小休止は1日あたり累計60分まで、開講式・閉講式・オリエンテーションは1回の計画届あたり累計60分まで含められます。

所定労働時間の外に行った訓練の時間は、実訓練時間数に含まれるかどうかにかかわらず、賃金助成の対象から外れるとも書かれています。研修の日程を夕方以降に置くかどうかも、時間割の段階で決めておきます。

架空の12時間の研修で数える

営業担当者向けに、3時間×4回＝12時間のAI研修を組む場合を、架空の時間割で数えます。コマの中身が対象外に当たるかの列は本記事の見立てで、実際の判定は労働局の審査で決まります。

組み替える前の時間割は、総時間が12時間あっても、実訓練時間数に入れないコマが4時間30分あるため、残りは7時間30分です。組み替えた後は、操作説明を30分残しても11時間30分が残り、10時間の下限に対して1時間30分の幅があります。

時間割は、除いて数えるコマを先に決め、残る実訓練時間数で10時間以上を確かめてから日程を決めます。

日程を変えるときは変更届が要る

p.19は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出し、その計画に沿って訓練を行う必要があると書いています。計画の内容が変わるときは変更届を出し、期限までに出さずに変えた部分は助成の対象にならないとされています。

時間割を組み替えるなら、計画届を出す前に済ませておくのが手戻りの少ない順番です。計画届の期限の数え方は、人材開発支援助成金はいつまでに申請？｜計画届と支給申請の2つの期限で扱っています。

組み替えた時間割の受講人数と企業規模で実質負担の目安を出すなら、料金試算（助成金対応）が使えます。

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組み方3 演習の題材を決める｜自社の情報は題材までにとどめる

演習の題材は、AI研修のカリキュラムで、訓練日ごとの実施内容に当たる部分です。職務に直結させようとして自社の資料を使うほど、通常の事業活動との線引きに近づきます。

通常の事業活動として外れるもの

詳細版パンフレットp.28は、通常の事業活動として遂行されるものを対象外に挙げ、自社の業務上の情報を題材に取り上げるだけで成果物の創出につながらないものは、事業外訓練の場合に限ってこれに当たらないとしています。研修会社にコマの中身を聞くときの確かめ方は、人材開発支援助成金の対象講座の見分け方で扱っています。

事業外訓練か事業内訓練かで、但し書きの使い方が変わる

p.18によると、教育訓練機関が企画し主催する訓練が事業外訓練、申請する事業主が自ら主催して事業内で集合形式で行う訓練が事業内訓練です。部外の講師を呼んだり社外の会場で行ったりしても、事業主が企画し主催したものは事業内訓練に当たります。

自社の資料を演習の題材にする但し書きは、事業外訓練の場合に限って書かれています。社内で企画したAI研修で自社の資料を題材にするなら、どの扱いになるかを労働局に確かめてから時間割に入れます。

自社の資料を題材にする但し書きが使えるのは事業外訓練の場合で、社内で企画した研修では労働局に確かめてから時間割に入れます。

パンフレットの例を、AI研修の演習に置き換える

p.28は、自社の財務諸表を使って財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、その分析結果に基づいて経営改善計画を策定する場合は対象外という例を挙げています。同じ線を、AI研修の演習に引き直したのが次の表です。

右の列は、パンフレットの例の線を当てはめた本記事の見立てです。演習の題材が対象の側に入るかは、事業外訓練か事業内訓練かも含めて、労働局の審査で判断されます。

教材と講師も、演習のコマごとに用意する

p.29は、対象にならない実施方法として、文章や図表で訓練の内容を表した教科書などの教材を使わずに行う講習・演習や、その分野の専門的な知識・技能を持つ講師が行わないものを挙げています。生成AIの画面を見せながら口頭で進めるだけの演習は、教材の要件に当たらないおそれがあります。

p.13は、デジタル機器で文章や数値を入力し、書式やレイアウトを変える程度の初歩的な操作だけの訓練は対象にならないとも書いています。演習のコマは、操作の手順ではなく、職務の作業の手法として教材に書いておきます。

演習の題材と教材を職務の作業でそろえると、操作説明や成果物づくりと区別して読める材料になります。

対象外になりやすいAI研修のコマ｜改正リーフレットの例を時間割に置き換える

対象外になりやすいAI研修のコマは、改正リーフレットと詳細版パンフレットp.28の表に挙がる例を、時間割の1コマに置き換えると見つけやすくなります。p.28は、職務に間接的に必要な知識・技能と、職務の種類を問わず職業人として共通して必要なものについて、令和8年8月3日以降に出す計画ではDX・GX化に関する訓練でも対象外になると注記しています。

次の表は、AI研修でよく見かけるコマを、原典の対象外の例に照らして直し方を並べたものです。コマの例と直し方は本記事の見立てで、厚生労働省が示した一覧ではありません。

対象外に近いコマを全部消す必要はなく、残すなら実訓練時間数に入れずに置きます。消すか残すかより先に、そのコマが目的の1文に書いた職務の作業につながっているかを見ます。

なお、p.28の8つ目の項目（例：管理職研修・マネジメント研修・リーダーシップ研修）は、人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練に限って対象外とされています。管理職向けのAI研修を組むときは、どの類型で計画するかによって扱いが変わる点に注意します。

研修会社に時間割や教材のことを聞く質問の並べ方は、人材開発支援助成金の対象講座の見分け方｜研修会社に聞く5つの質問で扱っています。

DAIJOBUの場合｜4回×3時間の本編と、条件の形でお伝えしていること

当社のClaude Code研修の本編は、3時間×4回の計12時間です。第3回と第4回は、講義1.5時間とグループワーク1.5時間で組んでいます。

主にご案内している助成制度は、事業展開等リスキリング支援コースです。12時間の本編は、10時間の下限に対して2時間の幅しかないため、除いて数える時間が2時間を超えると下限を割ります。

当社は、2026年8月の改正のあと、営業の場面や資料で、業務に直結する内容なら対象になりうる、という条件の形でお伝えする方針にしています。第1回には全体像の説明も含まれるため、御社の受講者の職務で、どの時間を実訓練時間数に数えるかは、計画届を出す前に確かめていただく必要があります。

当社の研修が対象になるかを、研修会社として保証することはできません。 支給の可否は、受講者の職務・名簿・時間割をもとに、労働局の審査で決まります。

受講人数と企業規模を入れて、要件を満たした場合の実質負担の目安を出すなら、料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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この記事で解けないこと｜個別の可否・ほかのコース・eラーニングの組み方

この記事は、事業展開等リスキリング支援コースの資料で、AI研修のカリキュラムの組み方を確かめたものです。次のことは扱っていません。

自社の研修が対象になるかの判定

対象になるかは、申請ごとに、受講者の職務とカリキュラムを見て労働局が判断します。本記事の表の見立ては、判定の代わりにはなりません。

ほかのコースの細目と、制度の選び方

人材育成支援コースなど、ほかのコースの要件は本記事では確かめていません。コースの違いは、人材開発支援助成金の制度の全体像｜コースの違いと選ぶ順番で扱っています。

中小企業が研修にどの助成金を使うかを先に決めたい場合は、中小企業の研修に使える助成金の選び方で、助成率の差から絞る順番を扱っています。国や自治体のDX人材向けの制度から探す場合は、DX人材育成補助金の探し方で、国・自治体・業界別の探し方を扱っています。

eラーニングを含む研修の組み方

eラーニングは、時間の数え方が標準学習時間に変わり、受講回数の上限も別に付きます。eラーニングを組み合わせる場合は、人材開発支援助成金はeラーニングで使える？｜対象の条件と外れる例をご確認ください。

AI研修のカリキュラムと人材開発支援助成金に関するよくある質問

Q. 研修会社の標準のAI研修のカリキュラムを、そのまま計画届に付けられますか

A. 付けること自体はできますが、受講者の職務との関連が読める形になっているかを先に確かめます。 詳細版パンフレットp.28は、職務との関連性を雇用契約書や訓練カリキュラムなどで確かめると書いています。標準のカリキュラムの目的に、御社の受講者の職務と作業が入っていなければ、研修会社と書き方を相談します。

Q. 営業と経理の社員を、同じAI研修で受けさせてもよいですか

A. 同じ研修で計画することはできますが、対象になるかは受講者ごとの職務で判断されます（詳細版p.18）。 改正リーフレットは、同じ訓練でも、受講者の職務によって対象と対象外が分かれる例を示しています。職務ごとに目的と演習を書き分けられないなら、研修を分けて計画します。

Q. AI研修の時間割に、休憩の時間はどこまで入れられますか

A. 1回30分以下の小休止は、1日あたり累計60分まで実訓練時間数に含められます。 詳細版パンフレットp.29によると、昼食などの食事を伴う休憩と移動の時間は含められず、開講式やオリエンテーションは1回の計画届あたり累計60分までです。

Q. 社内のAI利用ルールを説明するコマは、時間に数えられますか

A. 規則を説明するだけのコマは、対象外の例に近いため、時間に数えずに置きます。 詳細版パンフレットp.28は、通常の事業活動の例に、社内制度・組織・人事規則に関する説明を挙げています。職務の作業の演習の中で扱う場合の判断は、労働局に確かめます。

人材開発支援助成金に合うAI研修の組み方｜総括表

組み方の分け方は本記事の整理で、厚生労働省の手順の一覧ではありません。支給の可否は、申請ごとに労働局が判断します。

まとめ｜人材開発支援助成金に合うAI研修は、どう組むのか

人材開発支援助成金に合うAI研修は、受講者の職務とAIで変える作業を目的に書き、時間割と演習の題材をその目的にそろえて組みます。研修の名前ではなく、職務から演習までのつながりが、審査で読まれる材料になります。

AI研修のカリキュラムを組み直すなら、次の3つから始められます。

1. 今日：AI研修を受けさせたい社員の職務を1つ選び、その職務でAIを使う作業を書き出して、訓練の目的を1文に組む
2. 今週中：候補の時間割で実訓練時間数に入れないコマを、職務の作業の演習に置き換えられるかを研修会社と相談する
3. 今週中：演習の題材にする自社の資料を選んで機密を除いた写しを用意し、研修の時間内に仕上げる業務の成果物が入っていないかを確かめる

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社のAI研修の時間割で、受講者の職務の作業につながらないコマは、合わせて何分ありますか。

• 人材開発支援助成金に合うAI研修は、受講者の職務とAIで変える作業を訓練の目的に書き、時間割と演習をその目的にそろえた研修です。対象になるかは、労働局の審査で要件を満たした場合に決まります
• 時間割は、対象外になるコマを除いた実訓練時間数で10時間以上が残るように組みます。概論や操作説明のコマは、除いて数える前提で置きます
• 自社の情報を演習の題材にしても通常の事業活動に当たらないとされるのは事業外訓練の場合で、業務改善の指導や事業活動の成果物の創出につながる演習は、この扱いから外れます。演習は、職務の作業の手法を練習するところまでにとどめます

組んだ時間割の受講人数と企業規模から、要件を満たした場合の実質負担の目安を出すなら、料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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研修の中身と進め方を社内で共有するなら、研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読むもご利用いただけます。

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この記事について

本記事は、法人向けにClaude Codeの研修を提供するDAIJOBUが、人材開発支援助成金に合うAI研修のカリキュラムの組み方を、厚生労働省の資料に沿って整理したものです。