中小企業の研修に使える助成金は？｜助成率の差と選び方3ステップ

この記事でわかること

• 中小企業の研修に使える助成金の候補と、国と自治体の制度の位置づけ
• 中小企業の区分で変わるもの、変わらないもの
• 同じ中小企業でも、コースによって助成率が開く理由
• 中小企業が研修の助成金を選ぶ3ステップと、この記事で解けないこと

中小企業の研修に使える助成金は？｜国の人材開発支援助成金が中心で、自治体の制度が並ぶ

中小企業の研修に使える助成金は、国では厚生労働省の人材開発支援助成金が中心です。会社が雇用する社員に、職務に関連した訓練を計画に沿って受けさせた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます（事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）p.2）。

人材開発支援助成金は大企業も申請できる制度で、中小企業だけの制度ではありません。中小企業の区分が効くのは、同じ表の中で中小企業に高い率と額が当てはめられる点です。一方、自治体の制度には、東京都のDXリスキリング助成金のように対象を中小企業等に絞ったものがあります。

ファクトボックス｜中小企業の研修に使える主な助成金

国の制度は、コースと訓練ごとに中小企業の値が決まっている

人材開発支援助成金には複数のコースがあり、研修費に使う主なコースは、人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースです。厚生労働省のパンフレットは、コースと訓練ごとの経費助成率と賃金助成額を1枚の一覧表に並べ、「（　）内は中小企業以外の助成額・助成率」と注を付けています（詳細版 p.2）。

つまり、国の制度で中小企業の値を知るには、使うコースと訓練の行を先に決める必要があります。人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、同じ表の注で令和8年度末までの時限措置とされています（詳細版 p.2 ※7）。

自治体の制度は、中小企業に対象を絞ったものがある

自治体の制度は、国の制度と違い、対象の会社を中小企業等に限るものがあります。東京しごと財団の令和8年度DXリスキリング助成金は、都内で事業を営み、都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等が、従業員にDX推進のための研修を受けさせた場合に、研修の経費を助成します（同財団の制度ページ・2026年7月8日更新）。

大企業はこの制度の対象に入らないため、中小企業にとっては、国の制度と並んで比べる候補が1つ増える形です。ただし対象の会社・研修の長さ・国の制度との関係は、自治体ごとに違います。

中小企業の研修に使える助成金は国の人材開発支援助成金が中心で、対象を中小企業等に絞った自治体の制度がそれに並びます。

中小企業の区分で変わるもの、変わらないもの｜率と上限は上がり、要件と期限は同じ

中小企業の区分で変わるのは、助成率・賃金助成の額・1人あたりの限度額と、中小企業だけの加算です。計画届の期限や訓練の時間の下限のような要件は、厚生労働省のチェックリストで企業規模に分けて書かれておらず、中小企業でも同じものを満たします。

変わるもの｜率・額・限度額と、中小企業だけの加算

事業展開等リスキリング支援コースを例に、中小企業と大企業で値が分かれる項目を並べます。

人材育成支援コースの人材育成訓練でも、正規雇用労働者等の経費助成率は中小企業45%・大企業30%、賃金助成は中小企業800円・大企業400円と分かれます（人材育成支援コースのご案内（詳細版）p.14）。同じページの注は、（　）の大企業の値について「支給申請時点の企業規模で判定します」と書いています。

変わらないもの｜計画届の期限・訓練の時間・受講者の条件

業務命令で社員に訓練を受けさせる場合のチェックリストには、次のような項目が並び、企業規模で分けて書かれていません（詳細版 p.3）。中小企業だからといって、期限が延びたり時間の下限が下がったりはしません。

• 訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、計画届を労働局に提出すること
• 訓練時間数が10時間以上の訓練であること
• 対象労働者の職務に直接関連する訓練であること
• 支給申請日までに訓練経費を全額負担すること
• 受講者が、申請事業主の雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者であること

支給申請のあとに審査がある点も、企業規模で変わりません。要件の一つずつの確かめ方は、人材開発支援助成金の条件とは｜AI研修で通る要件と落ちる4つの理由に任せ、この記事では中小企業の区分が効く部分に絞ります。

中小企業の区分が上げるのは助成の率と限度額で、申請の期限や訓練の要件は大企業と同じものを満たす必要があります。

率だけで予算を組むと、期限や要件を落としたときに、先に払った研修費がそのまま会社の負担に残ります。受給額を経費助成と賃金助成に分けて計算する手順は、人材開発支援助成金はいくらもらえる？｜経費助成と賃金助成の計算方法で扱っています。大企業の側から見た違いは、人材開発支援助成金は大企業も使える？｜中小企業との違いにまとめています。

同じ中小企業でも助成率はコースで開く｜経費助成75%と45%の差

同じ中小企業でも、経費助成率は、研修がどのコースのどの訓練に乗るかで変わります。厚生労働省の一覧表で中小企業の値だけを抜き出すと、通常分のOFF-JTの経費助成率は45%から75%まで開いています（詳細版 p.2）。

中小企業の値だけを抜き出した主な訓練

出典：事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）p.2「２ 助成額・助成率」。賃金要件等は、訓練修了後に受講者の賃金を5%以上上げた場合などに率を加算する要件です（同 ※6）。人材育成訓練の有期契約労働者等は、経費助成率70%（要件を満たすと85%）です。

中小企業の助成というと大企業との差に目が行きますが、同じ中小企業の中でも、研修が乗る行が変わるだけで率が大きく動きます。率を比べるときは、企業規模の列より先に、どの行を読んでいるかを確かめます。

1人分の研修費で比べる｜受け取れる額は率と限度額の両方で決まる

計算のための仮の値として、中小企業が正規雇用の社員1人に、対象になる経費20万円・実訓練時間15時間の研修を受けさせる場合を置きます。事業展開等リスキリング支援コースなら経費助成は75%で15万円、人材育成訓練の通常分なら45%で9万円の計算で、どちらも10時間以上100時間未満の限度額（それぞれ30万円・15万円）の内に収まります（詳細版 p.38、人材育成支援コースのご案内（詳細版）p.14）。

この例の差は1人6万円ですが、実際の額は、対象になる経費の範囲と、対象外の内容を除いたあとの実訓練時間数で変わります。対象になる経費の範囲は外部研修か社内研修かでも変わり、その違いは研修助成金の記事で扱っています。また、どちらのコースに乗るかは率を見て選べるものではなく、研修の目的と内容と受講者の職務で決まります。研修会社の見積で助成の目安が出ているときは、どのコースのどの行で計算した数字かを先に確かめます。

事業展開等リスキリング支援コースと人材育成訓練の通常分で比べると、中小企業どうしの経費助成率の差は30ポイントで、同じコースの中小企業と大企業の差の15ポイントより大きくなります。

受講人数と企業規模を入れて、実質負担の目安を出すなら料金試算（助成金対応）が使えます。

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中小企業が研修の助成金を選ぶ3ステップ｜区分・コース・自治体の順

中小企業が研修の助成金を選ぶときは、自社の区分、国のコース、自治体の制度の順に確かめます。区分を先に置くのは、区分によって国の値の列が決まり、自治体の制度の候補に入れるかも決まるからです。3ステップの分け方と順番は、厚生労働省と東京しごと財団の資料をもとにした本記事の整理です。

中小企業の研修の助成金は、区分を確かめ、国のコースを決め、自治体の制度と比べて同じ研修に当てる助成を1つに絞る順で選びます。

ステップ1 自社が中小企業に当たるかを、制度ごとの基準で確かめる

1つ目のステップは、自社が中小企業に当たるかを、使う制度の基準で確かめることです。国の人材開発支援助成金では、「主たる事業」ごとに、資本金の額または出資の総額と、企業全体で常時雇用する労働者の数のどちらかの基準に当てはまれば、中小企業事業主になります（詳細版 p.12「Ⅰ-7 中小企業事業主の範囲」）。

出典：事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）p.12。「主たる事業」は総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づき、情報サービス業はサービス業の区分に入ります（同）。

国の制度で見落としやすいのは、判定の時点です。パンフレットは「時点については、支給申請時点の内容で判断します」と書いています（詳細版 p.12）。計画届を出した時点で中小企業でも、訓練が終わって支給申請をするまでに増資や採用で両方の基準を超えると、大企業の率と限度額で計算されます。

自治体の制度は、自治体ごとに中小企業の基準を持っています。東京都のDXリスキリング助成金は、業種ごとの資本金又は出資の総額と常時使用する従業員数のいずれか一方（又は双方）を満たすことに加えて、みなし大企業ではないこと、都内に本社又は主たる事業所があることを求めています（東京しごと財団の制度ページ）。

中小企業に当たるかは制度ごとの基準で確かめ、国の制度では支給申請の時点の内容で判定されます。

基準の境目に近い会社は、研修の計画と同時に、支給申請を予定する月までの増資や採用の予定を経理と人事に確かめておきます。大企業になった場合の率と限度額は、大企業の側から書いた記事の表で確かめられます。

ステップ2 研修の目的から、国のコースを1つに決める

2つ目のステップは、研修の目的と内容から、国のコースを1つに決めることです。前の章で見たとおり、中小企業の経費助成率はコースと訓練の行ごとに決まるため、行が決まらないと率も決まりません。

研修費で使うことが多いのは、人材育成支援コースの人材育成訓練と、事業展開等リスキリング支援コースです。人材育成訓練は、職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上のOFF-JTが対象です（人材育成支援コースのご案内（詳細版）p.14）。事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開・DX化やGX化・企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく今後の職務の3つに関するOFF-JTが対象です（詳細版 p.2）。

率が高いコースに研修を乗せたくなりますが、どのコースに当たるかは、研修の目的・内容・受講者の職務で審査されます。事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日の改正で、DX化に関する訓練でも職務に間接的に必要なものや職業人として共通して必要なものが対象外と明記されました。AI研修のカリキュラムをコースの要件に合わせて組む考え方は、人材開発支援助成金に合うAI研修とは｜対象になるカリキュラムの組み方で扱っています。

国のどのコースに乗るかは率ではなく研修の目的と内容で決まり、中小企業の率はそのコースの行で読みます。

ステップ3 自治体の制度と比べ、同じ研修に当てる助成を1つに絞る

3つ目のステップは、自社の所在地の自治体の制度と国の制度を比べ、同じ研修に当てる助成を1つに絞ることです。東京都の場合、国の制度は10時間以上、DXリスキリング助成金は1研修3時間以上10時間未満が対象で、研修の長さが10時間を境に分かれるため、都内の中小企業はまず研修の長さで候補が1つに絞れます（詳細版 p.3、東京しごと財団の制度ページ）。

研修の長さと中身で国と東京都を振り分ける手順は、DX研修の助成金は何を使う？｜国と自治体の制度を選ぶ3つの基準で扱っています。

同じ研修には国か自治体のどちらか1つの助成を当てる前提で、研修ごとに当てる制度を1対1で決めておきます。

東京都以外の自治体にも研修費を助成する制度はありますが、対象の会社・研修の長さ・国との関係は自治体ごとに違います。自社の所在地で制度を探す手順は、DX人材育成補助金は何がある？｜国・自治体・業界別の探し方で扱っています。

この記事で解けないこと｜個別の判定・ほかの自治体・令和9年度以降

この記事は、中小企業の区分が助成のどこに効くかと、制度を選ぶ順番までを扱います。次の3つは、この記事では答えを出せません。

1. 自社の研修が対象になるかの判定

国の制度は労働局、東京都の制度は東京しごと財団が、計画届や交付申請の内容をもとに審査します。この記事にも研修会社にも、その判定を先に出す立場はありません。迷う点は、計画届の前に管轄の労働局か自治体の窓口に確かめます。

2. 東京都以外の自治体の制度

本記事で中身を確かめた自治体の制度は、東京都のDXリスキリング助成金だけです。ほかの道府県や市区町村の制度の対象・率・国との関係は、それぞれの募集要項で確かめる必要があります。

3. 令和9年度以降の扱い

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末までの時限措置とされています（詳細版 p.2 ※7）。令和9年度以降に同じ率で使えるかは、本記事の参照日の時点で公表された資料からは分かりません。

DAIJOBUの場合｜中小企業の相談で先に確かめること

当社は法人向けにClaude Codeの研修を提供しており、研修費の相談では、事業展開等リスキリング支援コースを主な助成制度としてご案内しています。研修の本編は12時間で組んでおり、国の制度の10時間以上の要件と、経費助成の限度額の10時間以上100時間未満の区分に入る長さです。対象外の時間を除いた実訓練時間数で数えるため、御社の受講者の職務で確かめていただく必要があります。

助成金が研修を決める後押しになる会社は、当社の顧客像の整理では従業員10〜50名ほどの中小企業に多い層です。受講者の人数や対象者の条件で検討が止まる例もあるため、中小企業の相談では、受けさせたい社員の人数と雇用保険の加入を最初に伺います。

当社の研修は、1社で開く場合は原則10名以上で、それより少ない会社には、複数の会社が一緒に受ける合同研修の枠を1社1名から設けています。どちらの形で受けても、助成金を申請するのは受講する企業で、支給の可否は審査で決まります。

中小企業の研修と助成金に関するよくある質問

Q. 社員が10人に満たない会社でも、研修の助成金は使えますか

A. 国の人材開発支援助成金は、会社の人数より先に、雇用保険の条件で見ます。 チェックリストでは、申請する会社が雇用保険適用事業所の事業主であることと、受講者がその事業所の雇用保険被保険者であることが前提です（詳細版 p.3）。代表者や役員だけが受ける研修は、受講者が被保険者に当たるかを先に確かめます。

Q. 中小企業の基準に近い会社は、研修を計画する前に何を見ればよいですか

A. 支給申請を予定する月までの、増資と採用の予定を見ます。 国の制度は支給申請の時点の内容で中小企業かを判定するため（詳細版 p.12）、支給申請までに、資本金と常時雇用する労働者の数の両方が基準を超えると、大企業の率と限度額で計算されます。

Q. 中小企業なら、率の高い事業展開等リスキリング支援コースを選べばよいですか

A. コースは率で選べず、研修の目的・内容・受講者の職務で決まります。 事業展開・DX化やGX化・人事及び人材育成に関する計画に基づく今後の職務のどれにも当たらない研修は、このコースに乗りません。乗らない研修は、人材育成支援コースの人材育成訓練など、内容に合うコースの行で率を読みます。

Q. 自治体の中小企業向けの研修の助成金は、どこで探せばよいですか

A. 自社の本社や事業所がある都道府県と市区町村の、雇用・産業の担当部署や関係する財団のページで探します。 東京都では、東京しごと財団がDXリスキリング助成金を受け付けています。見つけた制度は、対象の会社・研修の長さ・国の助成との関係の3点を募集要項で確かめます。

中小企業が研修の助成金を選ぶ3ステップ｜総括表

3ステップの分け方と順番は本記事の整理で、厚生労働省や東京しごと財団の手順の一覧ではありません。

まとめ｜中小企業の研修に使える助成金は何で決まるのか

中小企業の研修の助成は、区分より先にコースの行と、国と自治体のどちらを当てるかで額が決まります。

次に受ける研修の助成金を選ぶなら、次の3つから始められます。

1. 今日：検討中の研修を、国のコースで当てた場合の中小企業の経費助成率と、自社の所在地の自治体に研修の助成金があるかの2列で書き出し、候補を選ぶ
2. 今週中：支給申請を予定する月までの増資と採用の予定を経理と人事に確かめ、その月にも中小企業の範囲に入るかを見込む
3. 今週中：自治体の制度を候補に残す場合は、交付申請の期限と国の助成との関係を募集要項で確かめ、研修ごとに当てる制度を1つずつ決める

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社が次に受ける研修について、国と自治体のどちらの助成を当てるかを、研修ごとに1つずつ言えますか。

• 中小企業の研修に使える助成金は、国の人材開発支援助成金が中心です。中小企業には同じ訓練で大企業より高い助成率と限度額が当てはめられ、中小企業かどうかは支給申請の時点の内容で判定されます
• 同じ中小企業でも、経費助成率はどのコースと訓練に乗るかで変わります。事業展開等リスキリング支援コースは75%、人材育成支援コースの人材育成訓練は正規雇用労働者等の通常分で45%です
• 自治体には中小企業に対象を絞った制度があり、国の助成と同じ研修に重ねられない場合があります。区分・コース・自治体の順に確かめる3ステップは、本記事の整理です

企業規模と人数から実質負担の目安を出すなら、料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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研修の中身と進め方をまとめた研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読むもご利用いただけます。

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この記事について

本記事は、法人向けにClaude Codeの研修を提供するDAIJOBUが、中小企業の研修に使える助成金の選び方を、厚生労働省と東京しごと財団の一次資料に沿って整理したものです。