DX人材育成補助金は何がある？｜国・自治体・業界別の探し方

この記事でわかること

• DX人材育成補助金が、国・自治体・業界の3つの系統に分かれる理由
• 国の系統で、研修費に当たる人材開発支援助成金の位置づけ
• 自治体の「DX人材」の名前の制度の例と、要綱で読む4つの点
• 業界別の支援で、研修が補助の対象になる場合と要件になる場合の違い
• 所在地と業種から制度を探す4つのステップ
• この記事で答えを出せないこと

DX人材育成補助金とは｜1つの制度名ではなく、3つの系統に分かれる

DX人材育成補助金は、1つの制度の正式名称ではありません。社員にDXやデジタルの研修を受けさせる会社を支える制度を、まとめて呼ぶときの言い方です。

本記事では、対象の会社が何で決まるか（全国一律・所在地・業種）で3つの系統に分けます。国の助成金、自治体の補助事業、業界向けの支援です。

ファクトボックス｜DX人材育成補助金の3つの系統

（3系統の分け方は本記事の整理です。表の制度は2026年10月20日に公式ページで確かめた例で、網羅した一覧ではありません）

系統で違うのは、名前ではなく「誰が・どこの会社に」出すか

3つの系統は、同じ研修費を支える場合でも、出す主体と対象の会社の範囲が違います。国の助成金は雇用保険の適用事業所であれば所在地を問わず候補になり、自治体の制度はその自治体に本社や事業所がある会社に限られます。

業界向けの支援は、業種で対象が決まります。研修そのものではなく、機器の導入や業界の技能訓練を支える制度の中に、研修が組み込まれている形が多くあります。

DX人材育成補助金は1つの制度名ではなく、国・自治体・業界の3つの系統で、出す主体と対象の会社が違います。

「DX人材育成補助金」で検索して見つかる制度の多くは自治体のもので、自社が使えるかは制度の名前ではなく、会社の所在地と業種で先に決まります。

国の系統｜研修費に当たるのは人材開発支援助成金

国の系統で、社員の研修費に当たる中心の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。名前に「DX」も「補助金」も付きませんが、DX化に関わる研修の経費と、受講中の賃金の一部を助成する制度があります。

7つのコースのうち、DX研修で候補になるもの

厚生労働省の人材開発支援助成金のページには、人材育成支援コース・教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース・建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース・障害者職業能力開発コースの7つが並んでいます（2026年10月20日確認）。DX研修で候補になるのは、主に事業展開等リスキリング支援コースと人材育成支援コースです。高度なデジタル人材の訓練なら、人への投資促進コースも候補になります。

どちらのコースに乗るか、何時間以上の研修が要るか、どこまでが対象外になるかは、研修の中身で変わります。要件の細部は事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れで、コースの全体像は人材開発支援助成金の制度の全体像｜コースの違いと選ぶ順番で扱っています。

国の助成金は、所在地を問わず候補に残る

国の助成金は、雇用保険の適用事業所であれば、どの都道府県の会社でも同じ要件で候補になります。自治体の制度が見つからない地域の会社でも、国の系統は残ります。

一方で、国の制度は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出すことを求め、計画届より先に始めた研修は対象になりません。自治体には、交付決定より前の申込み自体を対象外にする制度もあります。

研修の長さで国と東京都のどちらに当てるかを選ぶ場面は、DX研修の助成金は何を使う？｜国と自治体の制度を選ぶ3つの基準で扱っています。

自治体の系統｜DX人材育成を名前に持つ補助事業は、所在地で決まる

自治体の系統は、都道府県や市区町村が、その地域の会社のDXや人材育成を進めるために設ける補助事業です。名前に「DX人材」「デジタル人材」「リスキリング」と付くものが多く、検索で見つかる「DX人材育成補助金」の多くはこの系統です。

ここでは、2026年10月20日に公式ページで確かめた2つの例を挙げます。自治体の制度は年度ごとに作り直されるため、同じ名前でも翌年度の条件は変わります。

例1 静岡市「中小企業DX人材等育成支援事業補助金」

静岡市の経済局商工部産業振興課のページによると、この補助金は、市内に本社又は工場を保有する中小企業者が、社員に研修を受けさせる経費を補助します。みなし大企業は対象外です。

対象は、ソフトウェア技能などの研修の「DX・デジタル人材育成事業」と、工業製品の加工技能などの研修の「技能・生産性向上人材育成事業」の2つです。DX・デジタル人材育成事業は補助率3分の2・上限10万円で、両方を申請する場合も上限は10万円、補助は年度内1回です。

対象外として、資格取得を目的とする研修、受講者本人が受講料を負担する研修、国や地方公共団体等から補助金を受けている研修が挙げられています。民間の教育事業者の研修も対象にできますが、申請書に受講の理由と見込む効果を具体的に書く必要があります。ページは令和8年度の交付申請を「受付中」としており、受付の終了日は書かれていません（ページ更新 2026年5月28日・2026年10月20日確認）。

例2 愛媛県「地域産業リスキリング実践支援補助金」

愛媛県の経済労働部産業支援局産業人材課のページによると、令和8年度のこの補助金は、県内に本社・支社・支店・事業所等を持つ事業者が対象です。営利を目的としないNPO法人などは除かれます。

対象経費は、教育機関が提供する集合研修やeラーニング講座の受講費と教材費、ITパスポートやG検定などの受験手数料と試験対策講座の費用です。受験に関する経費は、試験に合格した人の分が対象です。補助率は2分の1で、上限は1社につき30万円、受講者ごとに15万円です。

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月5日までで、申請額の合計が予算に達した時点で募集を終えることがあります。交付決定日より前に講座の申込み・発注・契約・受講・支払いをしたものは対象外です（ページ更新 2026年10月15日・2026年10月20日確認）。

自治体の補助事業は、交付決定のあとに講座を申し込む順番を求める制度があり、先に申し込むと対象から外れます。

自治体の制度の要綱で読む4つの点

2つの例だけでも、対象の会社の範囲、補助の率と上限、申請の時期、国の助成との関係が、制度ごとに違います。自治体の制度を見つけたら、補助率より先に次の4点を要綱で読みます。

（2026年10月20日に各自治体の公式ページで確認。「記載なし」はそのページに書かれていないという意味で、制度に定めが無いという意味ではありません）

静岡市のように、国や他の自治体の補助を受ける研修を対象から外す制度があります。同じ研修に国の助成金と自治体の補助を重ねられるかは、制度の名前ではなく、自治体の要綱の1行で決まります。

国と自治体の支援に、企業内の取り組みまで含めて全体を並べたい場合は、リスキリング支援は何がある？｜国・自治体・企業内の3層と会社が先に使うもので整理しています。

業界別の系統｜業種で窓口が変わる支援

業界別の系統は、特定の業種の事業者に向けて、国や都道府県が設けている支援です。研修費を直接支えるものと、機器の導入を支え、研修の受講を条件にするものがあります。

国の助成金の中にある、建設業向けの2コース

厚生労働省の人材開発支援助成金には、建設業向けのコースが2つあります。建設労働者認定訓練コースは、認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を行った場合の訓練経費の一部と、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成します。建設労働者技能実習コースは、雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受けさせた場合に、経費と受講中の賃金の一部を助成します（2026年10月20日確認）。

どちらも、対象は建設関連の訓練と実習です。建設業の会社がDXやAIの研修を考える場合は、このページの業界向けのコースと、ほかの業種と共通のコースの両方を見比べます。

介護の例｜研修は、機器の導入を補助する条件として出てくる

介護の分野では、都道府県が介護テクノロジー導入支援事業を設け、介護ロボットやICT機器を導入する経費の一部を助成しています。大分県の実施要領は、補助の要件として、大分県介護DXサポートセンターから業務改善の支援を受けることと、指定の研修のいずれかを受講することを挙げています。研修は、原則として機器の導入前に受講するとされています（2026年10月20日確認）。

この形の支援では、研修は補助の対象の経費ではなく、補助を受けるための要件です。「DX」「研修」の語が並んでいても、研修の受講料を補助する制度とは限りません。

業界向けの支援では、研修が補助の対象になる制度と、補助を受けるための要件になる制度があり、要綱の補助対象経費の欄で見分けます。

業界の窓口は、業種を所管する省庁と都道府県の担当課

業界別の支援は、業種を所管する省庁の案内と、都道府県の業界担当の課のページに出ます。介護なら都道府県の高齢者福祉や介護保険の担当課、建設業なら厚生労働省の人材開発支援助成金のページから案内される建設業向けのコースが入り口です。

業界の支援は、自治体の産業振興の補助事業と同じページには並ばないことがあります。所在地の検索で見つからなかったら、業種の名前で探し直します。

DX人材育成補助金の探し方｜所在地と業種から絞る4ステップ

DX人材育成補助金の探し方は、範囲の狭い系統から広い系統へ順に当たると、見落としが減ります。本記事では、次の4つのステップで探します。

ステップ1 市区町村と都道府県の制度を、所在地で探す

最初に、本社や事業所がある市区町村と都道府県のサイトで、「DX」「デジタル人材」「リスキリング」「人材育成」の語で制度を探します。産業振興・商工・人材育成を担当する課のページに載ることが多くあります。

本社と事業所が別の自治体にある会社は、両方を調べます。対象の会社の範囲は「本社」「本社又は工場」「本社・支社・支店・事業所等」のように、制度ごとに書き方が違うためです。

ステップ2 J-Net21の支援情報ヘッドラインで、漏れを拾う

次に、中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、地域とキーワードを指定して検索します。このページは、国・都道府県の補助金・助成金やセミナーの情報をまとめて検索できると説明しています（2026年10月20日確認）。カテゴリには融資もあります。

説明文が挙げている発信元は国と都道府県で、市区町村の制度がすべて載るとは限りません。ステップ1の市区町村の確認を省かずに使います。検索で見つかった制度が企業向けか個人向けかを見分けるときは、リスキリング補助金の一覧｜企業向けと個人向けの違いが使えます。

ステップ3 業種の窓口で、業界向けの支援を探す

3つ目に、自社の業種を所管する省庁と、都道府県の業界担当の課のページを見ます。前の章の介護のように、研修が補助の要件として組み込まれた支援もあります。

見つけた制度は、要綱の補助対象経費の欄で、研修の受講料が対象に入っているかを先に確かめます。

ステップ4 国の助成金と並べ、同じ研修に重ねない形で1つに絞る

最後に、見つけた自治体や業界の制度を、国の人材開発支援助成金と並べます。同じ研修に国と自治体の両方を当てられるかは、前の章のとおり要綱で決まり、重ねられない制度があります。

中小企業が研修の助成率の差から制度を選ぶ手順は、中小企業の研修に使える助成金は？｜助成率の差と選び方3ステップで扱っています。

DX人材育成補助金は、市区町村、都道府県、業種の窓口、国の助成金の順に探す範囲を広げると、所在地で限られる制度から見落とさずに拾えます。

国の助成金を当てた場合の受講人数ごとの実質負担を、自治体の制度と比べる前に出しておきたい方は、料金試算（助成金対応）で目安を確認できます。

料金を試算する（助成金対応） ▶

この記事で解けないこと｜自治体の網羅・採択の見込み・来年度の制度

DX人材育成補助金について、この記事で答えを出さないことは次の3つです。

全国の自治体の制度の一覧

自治体の制度は、都道府県と市区町村を合わせると数が多く、年度の途中で受付を始めたり終えたりします。この記事では、2026年10月20日に公式ページで確かめた静岡市と愛媛県の例だけを挙げ、一覧は作りません。自社の所在地の制度は、前の章のステップ1とステップ2で探してください。

申請が通るかどうか

自治体の補助事業には、予算に達した時点で募集を終える制度があり、国の助成金も支給申請のあとの審査で可否が決まります。どの系統でも、支給・交付は審査で要件を満たした場合に限られ、この記事では見込みを示しません。

来年度の制度と、AI研修のカリキュラムの当てはめ

令和9年度に同じ名前の制度が続くか、条件が変わるかは、2026年10月20日時点の公式ページからは分かりません。また、AI研修のどの内容が国の助成金の対象になるかは、人材開発支援助成金に合うAI研修とは｜対象になるカリキュラムの組み方で扱っています。

当社の案内｜研修の相談では国の制度から確かめる

DAIJOBUは法人向けにClaude Codeの研修を提供しており、研修費の相談では、国の人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを主な制度として案内しています。訓練名目は「生成AIによるDX推進・業務再構築実装研修」で、本編は12時間です。

自治体の制度は受講する会社の所在地で使えるかが決まるため、要綱の対象経費と国の助成との関係は、所在地の担当課で確かめる必要があります。

助成や補助の対象かどうかを最後に決めるのは各制度の審査で、研修会社ではありません。 当社ができるのは、要件に沿ったカリキュラムを出すことと、対象外になりやすい内容を事前に共有することまでです。

DX人材育成補助金に関するよくある質問

Q. 「DX人材育成補助金」という名前の国の制度はありますか

A. 2026年10月20日時点で、国の研修費の中心は厚生労働省の人材開発支援助成金で、名前に「DX人材育成補助金」とは付いていません。 「DX人材」を名前に持つ制度は、静岡市の「中小企業DX人材等育成支援事業補助金」のように自治体のものが中心です。

Q. 本社が東京で、工場が地方にある場合はどちらの自治体を見ますか

A. 両方の自治体の制度を見て、対象の会社の書き方を読み比べます。 静岡市は「市内に本社又は工場を保有する」、愛媛県は「県内に本社、支社、支店、事業所等を有する」と書いており、本社の所在地だけで決まるとは限りません。

Q. 自治体の補助は、受講したあとでも申請できますか

A. 制度によって違い、受講の前に申請と交付決定を求める制度があります。 愛媛県の制度は、交付決定日より前に講座の申込み・受講・支払いをしたものを対象外としています。研修を申し込む前に、要綱で申請の時期を確かめます。

Q. 業界の支援で「DX」と「研修」が書かれていれば、受講料も補助されますか

A. 受講料が補助されるとは限りません。 介護テクノロジー導入支援事業のように、補助の対象は機器の導入の経費で、研修の受講は補助を受ける要件という制度があります。要綱の補助対象経費の欄で確かめます。

DX人材育成補助金の3つの系統｜総括表

3系統の分け方と探す順番は本記事の整理で、各制度の公式の分類ではありません。

まとめ｜DX人材育成補助金は何がある？

DX人材育成の補助は、国・自治体・業界のどこが出しているかで探す場所が変わります。「DX人材」を名前に持つ制度は自治体のものが多く、使えるかは制度の名前ではなく、会社の所在地と業種で先に決まります。

DX人材育成の補助を探すなら、次の3つから始められます。

1. 今日：本社と事業所がある市区町村・都道府県のサイトで、「DX」「デジタル人材」「リスキリング」の語で制度を探す
2. 今週中：見つけた制度の要綱で、対象の会社・申請の時期・受付の終わり方・国の補助との関係の4点を書き出す
3. 今週中：業種の窓口と国の人材開発支援助成金を並べ、同じ研修に重ねない形で候補を1つに絞る

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社の本社と事業所がある自治体について、DX人材育成の制度の有無を、制度の名前と要綱の更新日まで答えられますか。

国の助成金を当てた場合の実質負担の目安を、受講人数と企業規模から出しておきたい方は、料金試算（助成金対応）をご利用ください。

料金を試算する（助成金対応） ▶

• DX人材育成補助金は1つの制度名ではなく、国の助成金・自治体の補助事業・業界向けの支援の3系統に分かれます。 3系統の分け方は本記事の整理です
• 「DX人材」を名前に持つ制度は、静岡市の「中小企業DX人材等育成支援事業補助金」のように自治体のものが多く、使えるかは会社の所在地で決まります。 申請の時期や、国の助成を受ける研修を除く扱いは、制度ごとに要綱で確かめます
• 探す順番は、所在地の自治体、業種の窓口、国の助成金の順です。 どの系統の制度でも、支給・交付は、審査で要件を満たしたときに限られます

この記事について

本記事は、法人向けにClaude Codeの研修を提供するDAIJOBUが、DX人材育成の補助を国・自治体・業界の3つの系統に分け、探す順番を、各制度の公式ページに沿って整理したものです。