リスキリング補助金の一覧｜企業向けと個人向けの違い

「社員研修にリスキリング補助金を使いたい。会社向けの助成金に加えて、個人向けの給付金も使えないか」。研修費を調べはじめた人事の担当者が、最初に迷いやすいところです。

先に結論を書きます。リスキリング補助金は、研修費を誰が払うかで、使える制度の列が入れ替わります。

会社が払う研修なら企業向けの制度、社員が自分で払う学び直しなら個人向けの制度です。会社が払った研修費は、社員個人の教育訓練給付の対象になりません。

検索結果には「最大75%」「最大80%」「最大56万円」といった数字が並びます。ただしこれらは、誰が払ったどの費用に対する割合かがそれぞれ違います。率の大きい順に当てはめると、自社では使えない制度から検討を始めることになります。

立場を先に開示します。本記事を書いているDAIJOBUは、法人向けにAI研修（Claude Code法人研修）を提供している会社です。この記事では、所管省庁・自治体の一次資料に書いてあることと、売り手が保証できないことを分けて書きます。

この記事の要点は3つ

1. リスキリング補助金は総称です。実体は、会社が受け取る「助成金」と、本人が受け取る「給付金」が中心で、公募と採択で決まる「補助金」は少数です
2. 一覧は企業向け3つ・個人向け4つに分かれます。企業向けは人材開発支援助成金・産業雇用安定助成金・自治体の制度、個人向けは教育訓練給付金・教育訓練休暇給付金・経済産業省のキャリアアップ支援事業・ハロートレーニングです
3. 同じ研修費を、会社の制度と本人の給付金の両方に出す計算はしません。教育訓練給付の対象は、本人が自分の名義で支払った費用です

リスキリング補助金は、研修費を誰が払うかで、使える制度の列が入れ替わります。

会社が研修費を払う場合の実質負担の目安を先に押さえたい方は料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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AI研修で中心になる企業向けの制度は、事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れで、助成率・上限額・対象になる訓練を厚生労働省の資料に沿ってまとめています。この記事は、その手前で「どの列の制度を見るか」を決めるための一覧です。

この記事でわかること

• 補助金・助成金・給付金の違いと、「リスキリング補助金」の実体
• リスキリングに使える公的支援の一覧と、受け取る人による分け方
• 会社が研修費を払うときに見る3つの制度
• 社員が自分で学び直すときに使える4つの制度
• 会社負担の研修に、個人の教育訓練給付が乗らない理由
• 対象になる講座の見分け方と、申請前に確認すべき3つの点

目次

1. リスキリング補助金とは｜実体は「補助金」より「助成金」と「給付金」
2. リスキリング補助金の一覧｜企業向け3つ・個人向け4つ
3. 企業向けのリスキリング補助金｜会社が研修費を払うときの3つ
4. 個人向けのリスキリング補助金｜社員が自分で受けるときの4つ
5. 会社負担の研修に、個人の給付金は重ねられない｜教育訓練給付は本人が払った分だけ
6. 対象になる講座の見分け方｜企業は訓練の中身、個人は指定の有無
7. 申請前に確認すべき3つの点｜払う人・費用の重複・受講開始前の手続き
8. DAIJOBUの場合｜法人研修は企業向けの列で考える
9. リスキリング補助金に関するよくある質問
10. リスキリング補助金の一覧｜総括表
11. あわせて読みたい
12. まとめ｜リスキリング補助金は、率の高さより先に「誰が払うか」で選ぶ

リスキリング補助金とは｜実体は「補助金」より「助成金」と「給付金」

リスキリング補助金は、制度の正式名称ではありません。国や自治体が、学び直しの費用や、学んでいるあいだの賃金・生活を支える仕組みをまとめて呼ぶときの総称です。

検索語は「補助金」ですが、中身を分けると、お金の出どころと受け取る人が違う3種類が混ざっています。

補助金と助成金の違いについて、中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、助成金は「要件を満たせば受給できる可能性が高いです」、補助金は「採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません」と説明しています。

ただし、助成金にも審査があります。 要件を満たしているかどうかは申請書類で判定され、支給が決まるのはその後です。「助成金だから必ず出る」とは読まないでください。

リスキリング補助金の中心は、会社が受け取る助成金と、本人が受け取る給付金です。

「補助金」で調べた人が最初に確かめること

この3種類の区別が効くのは、受け取る人が違うと、申請する人も、支払いの名義も変わるからです。会社が受け取る制度は会社が申請し、会社が研修費を払います。本人が受け取る制度は本人が申請し、本人が講座の費用を払います。

つまり「補助金」という言葉で調べはじめたら、制度名より先に「このお金は会社と本人のどちらが受け取るのか」を確かめてください。そこが決まると、見る制度が半分に減ります。

リスキリング補助金の一覧｜企業向け3つ・個人向け4つ

リスキリング補助金として検索結果に並ぶ公的支援を、2026年9月時点の所管省庁・自治体の資料で確かめ、受け取る人で2つに分けました。企業向けが3つ、個人向けが4つです。

（各制度の出典は記事末尾の「出典・注記」に制度ごとにまとめています。最終確認日＝2026年9月16日）

ファクトボックス｜リスキリング補助金の一覧の基本情報

率を横に並べて比べない理由

この表には、あえて助成率や給付率の列を置いていません。割合の母数がそれぞれ違うからです。 人材開発支援助成金の割合は事業主が払った訓練経費に対するもので、教育訓練給付の割合は本人が払った受講費用に対するものです。産業雇用安定助成金は研修費ではなく、出向中の賃金が対象です。

同じ「75%」「80%」でも、何に対する割合かが揃っていない数字を1列に並べると、大きい順に選びたくなります。まず区分で自社に関係する行を絞り、その行の中で率と上限を見る順番にしてください。

一覧に入れなかった制度

デジタル化・AI導入補助金（2026年から旧IT導入補助金の名称を変更）は、AIの文脈で一緒に紹介されることがありますが、この一覧には入れていません。公募要領で示されている目的は、生産性向上に資するITツールの導入で、申請も登録されたIT導入支援事業者と共同で行う形です。補助の対象はソフトウェアと、そのソフトウェアに関連するオプション・役務の費用で、研修会社の研修を単独で受ける費用のための制度ではありません。

ツールの導入と研修を同時に検討している場合も、研修費をどの制度で扱うかは、ツールの補助金とは別に考えてください。

では、会社が研修費を払う場合に見る3つの制度から順に確かめます。

企業向けのリスキリング補助金｜会社が研修費を払うときの3つ

企業向けのリスキリング補助金は、会社が申請し、会社が受け取る制度です。社員に研修を受けさせる費用を会社が払う場合は、まずこの3つを確かめます。どれも、受け取るのは受講した社員ではなく事業主です。

① 人材開発支援助成金｜AI研修で中心になる制度

人材開発支援助成金は、厚生労働省が「事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度」と説明している制度です。中に複数のコースがあり、2026年4月8日と8月3日にも改正が入っています。

生成AIを業務に使う研修で候補になるのは、主に事業展開等リスキリング支援コースです。経費助成の割合は中小企業75%・大企業60%ですが、受け取れる助成額には別に上限があり、2026年8月の改正で対象になる訓練の線引きも変わりました。 助成率・上限額・対象と対象外の分かれ目は、事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れにまとめています。

このコースについて、厚生労働省の資料には「令和4年～8年度の期間限定の助成金として創設しました」と書かれています。令和8年度は2026年度です。使うかどうかを考えている場合は、計画届の期限から逆算して日程を置いてください。

② 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）｜出向で学ばせる場合

研修会社の講座ではなく、社員を別の会社に出向させて新しいスキルを身につけさせる場合に使う制度です。厚生労働省の案内では、次の3つが出向の要件として示されています。

• 労働者のスキルアップを目的として実施すること
• 出向期間が終わったら、元の事業所に戻って働くことが前提であること
• 復帰後6か月間の各月の賃金を、出向前と比べていずれも5%以上上げること

研修費そのものを助成する制度ではない点が、他の2つと違います。「学ばせる」の形が講座ではなく出向のときに候補に入る、と覚えておけば十分です。

③ 自治体の制度｜国の制度とは別に、地域ごとに探す

都道府県や外郭団体が、地域の企業向けに独自の制度を設けていることがあります。名称も、対象になる研修も、受付期間も、地域と年度で違います。

探すときは、次の2か所から当たると早く見つかります。

1. 本社や事業所がある都道府県の、産業労働や人材育成を担当する部署のページ
2. 中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、地域と「人材」関連のキーワードを指定した検索

中身を読むときに見るのは、国の制度との関係がどう書かれているかです。たとえば富山県の「とやま人材リスキリング補助金」は、県のページで「国の『人材開発支援助成金』の対象とならない短期間の教育訓練を支援対象としています」と説明されています。補助率は75%、1社あたり1年度100万円が限度で、同じ対象経費について国・地方自治体・独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない、とも明記されています。

このように、国の制度で拾えない訓練を拾う設計の制度もあれば、国の制度と同じ研修を対象にしていて、どちらか一方を選ぶ形の制度もあります。 国の制度と自治体の制度を同じ研修費に重ねられない場合がある理由と、東京都の制度の例は、AIリスキリング助成金の使い方｜法人の対象条件と申請3ステップで扱っています。

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個人向けのリスキリング補助金｜社員が自分で受けるときの4つ

個人向けのリスキリング補助金は、本人が申し込み、本人が支援を受ける制度です。社員が自分で講座を選び、自分で費用を払う学び直しに使います。会社の人事担当の方がこの列を見るのは、社員から「個人で受けたい講座がある」と相談されたときです。

④ 教育訓練給付金｜厚生労働大臣が指定した講座を修了した本人に

教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者または被保険者だった人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了した場合に、本人が払った受講費用の一部が支給される制度です。講座の種類で3つに分かれます。

受け取るための主な条件は次のとおりです。

• 雇用保険に加入していた期間が、原則3年以上あること。初めて受け取る場合は、一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上で足ります
• 前回の給付から一定の期間が空いていること
• 特定一般・専門実践は、受講前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで手続きを済ませること
• どの種類も、算出した額が4千円を超えないときは支給されません

講座が対象かどうかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。指定を受けていない講座は、内容が近くても対象になりません。

⑤ 教育訓練休暇給付金｜仕事を辞めずに、休んで学ぶ人に

2025年10月1日に始まった、比較的新しい制度です。雇用保険の一般被保険者が、仕事を離れて学ぶために無給の休暇を取った場合に、失業給付（基本手当）に相当する額が支給されます。

厚生労働省のリーフレットでは、主な要件として次の3つが挙げられています。

• 休暇開始前2年間に、12か月以上の被保険者期間があること
• 休暇開始前に、5年以上雇用保険に加入していた期間があること
• 業務命令によらず、就業規則等に基づき、教育訓練を受けるための無給の休暇を取得していること

休暇は連続30日以上が必要です。給付日数は加入期間で決まり、5年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。給付日額は、原則として休暇開始前6か月の賃金日額から、失業給付と同じ方法で算定されます。

本人向けの給付ですが、会社の就業規則等に休暇の定めがあり、事業主が承認して初めて使えます。 また、受け取ると原則として一定期間は失業給付等を受け取れなくなります。

⑥ リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜転職を目指す在職者に

経済産業省の事業で、キャリア相談・講座の受講・転職支援を一体で受けられます。個人が直接国に申請するのではなく、国に採択された補助事業者を通じて申し込みます。

対象は、公式サイトで「サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方」とされています。いまの会社で働き続けながら業務に活かすための研修には、この事業は合いません。 会社が社員研修として検討する制度ではない、という点を先に押さえてください。

受付の締め方や扱う講座は補助事業者ごとに違います。使う場合は、公式サイトの「補助事業者を調べる」から事業者を選び、その事業者のページで受付状況を確かめてから申し込んでください。

⑦ ハロートレーニング｜仕事を探している人に

ハロートレーニングは、厚生労働省が案内している公的職業訓練の愛称です。仕事を探している人向けに、主に次の2つがあります。

• 離職者訓練：主に雇用保険を受給している求職者が対象
• 求職者支援訓練：主に雇用保険を受給できない求職者が対象

どちらも受講料は無料で、テキスト代等は自己負担です。求職者支援訓練では、一定の要件を満たすと訓練中の生活を支える給付金を受け取れる仕組みもあります。在職中の社員がそのまま使う制度ではありません。 在職者向けの訓練も別にありますが、こちらは原則有料で、この一覧の対象とは性格が違います。

個人向けの4つを見たところで、人事担当の方がいちばん確かめたい問いに進みます。会社の研修に、個人向けの給付金を重ねられるかどうかです。

会社負担の研修に、個人の給付金は重ねられない｜教育訓練給付は本人が払った分だけ

会社負担の研修と教育訓練給付の関係は、厚生労働省の手引に書かれています。手引が示す扱いを、次の表で見ていきます。

厚生労働省「教育訓練給付金制度（一般教育訓練）関係手引（教育訓練施設用）令和８年４月版」は、給付の対象になる「教育訓練経費」を、受講者が「自らの名において」直接または教育訓練施設を通して支払った費用と定めています。そのうえで、次の3点を明記しています。

会社が払った受講費用は、社員の教育訓練給付の計算に入りません。

会社の立替払が認められるのは、条件がそろったときだけ

会社が本人の代わりに講座の費用をいったん払う、いわゆる立替払も、手引は「好ましくない」としています。理由の1つとして、本来は事業主の責任と負担で行う企業内の職業訓練との線引きがあいまいになり、「その責任と負担を労働者に転嫁しているものとの疑義を招きかねない」ことが挙げられています。

立替払の分が本人の教育訓練経費として扱われるのは、次の3つをすべて満たす場合です。

1. 受講者本人が、講座を実施する事業者に直接申し込んでいること
2. 会社が、書面の契約に基づいて本人の使者として支払っていること
3. 本人が事前に全額を会社に預けているか、書面の貸付契約を結んで返済していること（貸付の場合は、支給申請までに返済した額が上限）

つまり、最終的に本人が全額を負担していることが書面で示せる場合に限られます。 会社が実質的に費用を持つ研修を、個人の給付金で軽くする形にはなりません。

会社が「個人の制度を使っていいよ」と言うときの線引き

社員の学び直しを会社として後押しすること自体は、制度の趣旨に沿っています。ただし、会社が講座を指定して受講を求めるなら、それは会社の研修です。費用は会社が持ち、企業向けの制度で考えるのが筋です。

社員が自分で選んだ講座を自分の費用で受ける場合に、会社ができるのは、就業時間の配慮や、教育訓練休暇の制度を整えることです。ここで先に決めておくと、あとで「会社の研修なのか、本人の学び直しなのか」が曖昧になりません。

なお、この手引は一般教育訓練の施設向けのものです。特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の扱いや、個別のケースで迷う場合は、ハローワークで確認してください。

対象になる講座の見分け方｜企業は訓練の中身、個人は指定の有無

リスキリング補助金の対象になる講座かどうかは、企業向けと個人向けで判定の入口が違います。企業向けは訓練の中身と受講者の職務で審査され、個人向けは講座が指定を受けているかでほぼ決まります。

企業向けの判定で、生成AIの研修が対象と対象外のどちらに入るかは、2026年8月の改正で具体例つきの線引きが示されました。中身は事業展開等リスキリング支援コースとは｜AI研修で使う条件と流れで確認してください。

個人向けは反対に、講座を選ぶ前に検索システムで指定の有無を確かめるだけで、入口の判定がほぼ終わります。研修会社の案内に「給付金対象」と書かれていても、本人が指定講座番号で確かめてください。 同じスクールの中でも、指定を受けている講座と受けていない講座が混ざっていることがあるからです。

申請前に確認すべき3つの点｜払う人・費用の重複・受講開始前の手続き

リスキリング補助金は、制度ごとに要件が細かく違います。ただ、どの制度を選ぶ場合でも、申請の前に確認すべき点は3つに絞れます。

申請前に確認すべき点は、払う人・費用の重複・受講開始前の手続きの3つです。

① 誰が研修費を払うか

最初に決めるのは制度名ではなく、研修費の名義です。会社が払うなら企業向けの3つ、本人が払うなら個人向けの4つを見ます。この順番を逆にすると、会社の研修なのに個人向けの給付率を前提に予算を組む、というずれが起きます。

② 同じ費用を2つの制度に出していないか

会社負担の費用は教育訓練給付の対象になりません。国と自治体の制度も、同じ経費を対象に重ねて申請できない形のものがあります。1つの研修費に対して、使う制度は1つという前提で計算してください。

③ 受講開始前に必要な手続きの期限

どの制度も、受講を始めてから申請するのでは間に合わない手続きを持っています。主なものを並べます。

期限の数え方や提出方法には、それぞれ細かい決まりがあります。表の期限は目安として使い、実際の日付は各制度の最新資料と窓口で確かめてください。

DAIJOBUの場合｜法人研修は企業向けの列で考える

DAIJOBUのClaude Code法人研修は、会社が申し込み、会社が費用を払う研修です。したがって、使える可能性があるのは企業向けの制度で、社員個人の教育訓練給付は対象になりません。

制度を前提に検討される場合、DAIJOBUでは次の点を最初にお伝えしています。

• 本研修は4回×3時間の計12時間です。 事業展開等リスキリング支援コースの訓練時間の下限（10時間以上）に対して、本編の12時間で判断します。事前の動画やフォローアップの時間を足して説明することはしていません
• 計画届は研修開始の1か月前までに必要です。 書類の準備を考えて、2か月前までのご相談をお勧めしています
• 役員だけで受講する場合など、要件から外れる可能性があるときは、助成金を使わない場合の見積もりも並べてお出しします。 助成金を使える前提だけで予算を組むと、不支給になったときに計画が止まるからです

助成金が使える場合でも、支給の可否は労働局の審査で決まります。DAIJOBUが受給を保証することはできません。申請手続きは受講する企業が行い、書類の作成代行は社会保険労務士の業務になります。

助成金を使わない、という判断もある

商談では、受講予定者の多くが役員で制度の対象から外れると分かり、助成金を使わない判断をされた経営者の方もいます。その方は、対象から外れることで研修の中身を制度の線引きに合わせる必要がなくなり、スピードを優先して自社の業務に合わせた内容で進められる、と前向きに捉えていました。

助成金は研修を選ぶ理由ではなく、選んだ研修の負担を下げる手段です。制度の要件に合わせて研修の中身を曲げるより、自社の業務に効く中身を先に決めて、そのうえで使える制度を確かめる順番をお勧めします。

企業規模と人数から、助成金を使う場合の実質負担の目安を出したい方は料金試算（助成金対応）をご利用ください。

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リスキリング補助金に関するよくある質問

Q. 研修費を会社と社員で半分ずつ払えば、両方の制度を使えますか

A. その前提で計算しないでください。 教育訓練給付の対象は、本人が自分の名義で払った費用で、講座も厚生労働大臣の指定を受けたものに限られます。会社の研修として実施する場合は、企業向けの制度側の要件で判定されます。個別の可否は、労働局とハローワークでそれぞれ確認してください。

Q. 経済産業省の最大56万円の補助を、社員研修に使えますか

A. 使えません。 この事業の対象は、在職中で、雇用主の変更を伴う転職を目指している人です。いまの会社で業務に活かすための研修とは目的が違います。

Q. パートや契約社員も、個人向けの制度を使えますか

A. 雇用保険の加入状況で決まります。 教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金は、雇用保険の被保険者期間が要件です。雇用形態の名前ではなく、加入していた期間を確認してください。

Q. 自治体の制度と国の制度は、どちらを先に調べればいいですか

A. 国の制度の要件を先に確かめるのが効率的です。 自治体の制度は、国の制度と同じ研修を対象にしてどちらか一方を選ぶ形のものと、国の制度の対象外を拾う形のものがあり、国の制度との関係が分かっていないと読み分けられないからです。

Q. リスキリング補助金はいつまで使えますか

A. 制度ごとに違います。 事業展開等リスキリング支援コースは、厚生労働省の資料で令和4年度から8年度の期間限定と書かれています。経済産業省のキャリアアップ支援事業は、個人への支援の終期が令和8年度末です。自治体の制度は年度ごとに受付期間が決まります。使う直前に、所管の最新資料で確かめてください。

Q. 社員が個人で受けるAIの講座は、教育訓練給付の対象になりますか

A. 講座が指定を受けているかで決まります。 AIやデータ活用を扱う指定講座もありますが、テーマで決まるわけではありません。教育訓練講座検索システムで、その講座が載っているかを確認してください。

リスキリング補助金の一覧｜総括表

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まとめ｜リスキリング補助金は、率の高さより先に「誰が払うか」で選ぶ

• リスキリング補助金は総称。中身は会社が受け取る助成金と、本人が受け取る給付金が中心
• 一覧は企業向け3つ・個人向け4つ。会社が払う研修は企業向け、本人が払う学び直しは個人向けの列だけを見る
• 率は横に並べて比べない。何に対する割合かが制度ごとに違う
• 会社が払った受講費用は、社員の教育訓練給付に入らない。同じ費用を2つの制度に出す前提で計算しない
• 講座の見分け方は入口が違う。企業向けは訓練の中身と職務、個人向けは指定の有無
• 申請前の確認は3つ。払う人・費用の重複・受講開始前の手続き

最後に、明日から動かせる一手を1つだけ挙げます。検討中の研修について「この費用は会社と本人のどちらの名義で払うか」を1行で書き出してください。 その1行が決まると、見る制度は半分になり、確かめる期限もそこから決まります。

会社の研修として進める場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応）で確かめられます。

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研修の中身を自社の業務で確かめてから決めたい場合は初回無料体験講座（無料・30分）を申し込むもご利用ください。

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出典・注記

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」 https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/financeqa/Q1339.html （2026年9月16日参照）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html （2026年9月16日参照）。経費助成の割合（中小企業75%・大企業60%）と期間限定の記載は、厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf による
• 厚生労働省「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html （2026年9月16日参照）。上限額9,110円は令和8年8月1日時点の額で、改定されることがあります
• 富山県「とやま人材リスキリング補助金」 https://www.pref.toyama.jp/1303/risukiringu.html （2026年9月16日参照）。自治体の制度の一例として引用したもので、他地域の制度の内容を示すものではありません
• 東京都の交付申請の期限は、公益財団法人東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」 https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skill-R8dx-risk.html による
• 厚生労働省「教育訓練給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html 、ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html （いずれも2026年9月16日参照）。特定一般教育訓練の追加給付（50%・上限25万円）と、専門実践教育訓練の賃金上昇による追加給付（80%）は、令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象です
• 厚生労働省「教育訓練給付金制度（一般教育訓練）関係手引（教育訓練施設用）令和８年４月版」 https://www.mhlw.go.jp/content/001310625.pdf 。会社負担分・立替払・手当の扱いは本文p.13〜14。この手引は一般教育訓練の施設向けです。 特定一般・専門実践の扱いは本記事では断定していません
• 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html 、同「教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）」 https://www.mhlw.go.jp/content/001570885.pdf （いずれも2026年9月16日参照）
• 経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」 https://careerup.reskilling.go.jp/worker/ 、同 事業者向けページ https://careerup.reskilling.go.jp/business/ （いずれも2026年9月16日参照）
• 厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html （2026年9月16日参照）
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf （2026年9月16日参照）
• 一覧は、2026年9月時点で確認できた国の制度と自治体の制度の区分であり、リスキリングに使える公的支援のすべてを網羅するものではありません。 業種・地域を限定した制度や、雇入れを条件とする制度は載せていません
• 研修時間（本編12時間）、計画届の相談時期、助成金を使わない場合の見積もりの併記、助成金を使わない判断をされた経営者の考え方は、当社の自社情報です。個々の企業名・人名は記載していません
• 本記事は、いずれの制度についても受給を保証するものではありません。支給の可否は各制度の審査で決まり、要件は改正で変わります。実際に使う前に、所管の最新資料と窓口でご確認ください

この記事について

DAIJOBUは、ソフトウェアテスト・品質保証と脆弱性診断を本業としながら、法人向けにClaude Code研修を提供している会社です。研修の商談では、助成金の話が必ず出ます。本記事は、制度を選ぶ前に確かめる「誰が研修費を払うか」を軸に、所管省庁・自治体の一次資料で確認できる内容と、当社の運用を分けて書いたものです。