この記事でわかること 事業内訓練と事業外訓練を分ける基準と、原典の定義の文言 計画届で選ぶ3つの訓練の種別と、境目で迷いやすい研修の形 2つの区分で対象になる経費と、対象から外れる経費 計画届・変更届・支給申請で、区分ごとに加わる書類 研修会社の講座を受ける場合と、外部講師を招く場合のAI研修の2つの例 事業内訓練と事業外訓練の違いとは|誰が企画し主催するかで分かれる 事業内訓練と事業外訓練の違いは、研修を企画し主催する者が、助成金を申請する会社自身か、研修会社などの教育訓練機関かにあります。どちらも、職務に関連した訓練であること、10時間以上であること、計画届に沿って行うことは共通の要件です(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.18)。
厚生労働省の詳細版は、用語の定義の表で2つを次のように書き分けています。
用語
詳細版の定義(p.11)
事業外訓練
OFF-JTであって、公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、他の事業主団体等が企画し主催している訓練
事業内訓練
OFF-JTであって、申請事業主自らが主催し、事業内において集合形式で実施する訓練
同じ表の注には、部外講師を使ったり社外の場所で行ったりする訓練でも、事業主が企画し主催したものは事業内訓練とすると書かれています。社外の講師を招いても、ホテルの研修室を借りても、自社が企画し主催したAI研修は事業内訓練の側に入ります。
事業外訓練の担い手には、大学や公共の施設のほか、要件を満たす民間の研修会社も入ります。民間の教育訓練機関の要件には、申請事業主などから委託を受けて訓練を提供する者であること、計画の提出日までに定款や登記簿等で教育訓練事業を事業目的に記載している日本国内の法人であることなどが並びます(同 p.20)。
外部研修と社内研修で変わる点の全体像は、人材育成支援コースの資料をもとに研修助成金で社員研修を組む|外部研修と社内研修で変わる対象範囲 で並べています。この記事は、計画届の欄と、AI研修の2つの例から違いを確かめる側に絞ります。
事業内訓練と事業外訓練は、研修を企画し主催するのが自社か教育訓練機関かで分かれ、要件がかかる相手も講師か研修会社かに分かれます。
ファクトボックス|事業内訓練と事業外訓練の基本情報 項目
内容
制度
人材開発支援助成金。区分はOFF-JTの訓練に付く
本記事が主に読む資料
厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版
区分の決め手
研修を企画し主催するのが申請事業主か、教育訓練機関か(p.11・p.18)
事業内訓練の受け方
通学制と同時双方向型の通信訓練に限られる。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は対象にならない(p.19)
計画届での扱い
様式第1-1号で、事業内訓練(部内講師)・事業内訓練(部外講師)・事業外訓練から訓練の種別を選ぶ(記載例 p.51)
出典URL
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf ほか(末尾の出典・注記にページごとに掲載)
参照日
2026年11月7日
免責
要件は改正されます。個別の可否は管轄の都道府県労働局でご確認ください
計画届で選ぶ訓練の種別は3つ|事業内訓練は講師で2つに分かれる 事業内訓練と事業外訓練の違いは、計画届を書く段階では、2択ではなく3つの選択肢として現れます。詳細版の職業訓練実施計画届(様式第1-1号)の記載例には、OFF-JTの訓練の種別として、①ア事業内訓練(部内講師)、①イ事業内訓練(部外講師)、②事業外訓練の3つが並んでいます(p.51)。
事業内訓練が2つに分かれるのは、講師が社内の人か社外の人かで、経費と書類の扱いが変わるためです。
訓練の種別
講師・実施者
原典の定義
①ア 事業内訓練(部内講師)
自社の役員や社員
訓練開始日時点で役員として登記されている者か、雇用されている者で、訓練の日の出勤状況・出退勤時刻を確認できる者(p.19)
①イ 事業内訓練(部外講師)
社外の講師
部内講師以外の者であって、社外の者(p.19)
② 事業外訓練
研修会社などの教育訓練機関
特定の訓練機関か、委託を受けて訓練を提供する民間の教育訓練機関(p.20)
境目で迷いやすい4つの形 迷いやすいのは、研修会社が関わるのに事業内訓練になる形と、自社の会議室を使うのに事業外訓練になりうる形です。次の表は、詳細版の定義を研修の形に当てはめた本記事の整理で、どの区分になるかは計画届の審査で判断されます。
研修の形
企画し主催する者
当たると見られる種別
研修会社が募集する講座に、社員を通わせる
研修会社
② 事業外訓練
研修会社と委託の契約を結び、研修会社が組んだ研修を自社の会議室で受ける
研修会社
② 事業外訓練の側。会場が自社なら、就労の場と区切られているかを見られることがある
自社が時間割を組み、社外のAI講師に講義だけを頼む
自社
①イ 事業内訓練(部外講師)
自社のAI活用に詳しい社員が講師を務める
自社
①ア 事業内訓練(部内講師)
2行目の会場については、実施場所が自社の事務所や営業所である場合、受講者が訓練中に生産ラインに就いていないか、会議室など就労の場以外で行われているかを、労働局が審査で確認することがあると詳細版は書いています(p.18)。詳細版は、この確認を事業内訓練と事業外訓練の区分で分けて書いていません。
3行目と4行目のように、研修会社の講師を招く形でも、時間割と運営を自社が持つなら事業内訓練の側です。契約が「研修の委託」か「講師への依頼」かで分かれ目が見えにくいときは、契約書の案と時間割を持って、計画届を出す前に管轄の労働局に確かめます。
計画届で選ぶ訓練の種別は、企画し主催する者で事業外訓練か事業内訓練かが決まり、事業内訓練は講師が社内か社外かでさらに2つに分かれます。
事業内訓練では、講師1人ずつに要件がかかる 事業内訓練を選ぶと、講師1人ずつがOFF-JT講師要件のいずれかに当たる必要があります(p.19)。事業展開等リスキリング支援コースの表は6つの要件を並べ、部外講師はどれでも満たせますが、部内講師が満たせるのはそのうち4つです。
OFF-JT講師要件(いずれか1つ)
部外講師
部内講師
公共職業能力開発施設・大学等・各種学校等に所属する指導員等
○
-
訓練の内容に直接関係する職種の職業訓練指導員免許を持つ者
○
○
訓練の内容に直接関係する職種の1級の技能検定に合格した者
○
○
訓練の分野の職務での指導員・講師経験が3年以上の者
○
-
訓練の分野の職務での実務経験が10年以上の者(講師経験は含まない)
○
○
取得を目標とするITSSレベル3・4、DSS-Pレベル3・4の資格の取得者
○
○
(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.19。自社で運営する認定職業訓練は講師要件が免除される)
社員をAI研修の講師にする事業内訓練は、講師経験の年数では要件を満たせず、指導員免許・1級の技能検定・実務経験10年以上・ITSSかDSS-Pの資格のいずれかが要ります。 事業外訓練では、この講師要件の代わりに、研修会社の側に教育訓練機関の要件がかかります(p.20)。
事業内訓練と事業外訓練の費用の違い|対象経費の一覧が別になる 事業内訓練と事業外訓練では、経費助成の計算に入れられる経費が別の一覧で定められています。事業外訓練は研修会社に払う受講料などが中心で、事業内訓練は研修を開くためにかかった講師・会場・教材の費用を1つずつ積み上げます(詳細版 p.30〜32)。
区分
対象になる経費
対象にならない経費の例
事業内訓練
部外講師への謝金・手当、部外講師の旅費、施設・設備の借上費、教科書・教材の購入費、大学等に委託した訓練コースの開発費
繰り返し活用できる教材(パソコンソフトウェア・学習ビデオなど)、就労の場で汎用的に使うパソコン・周辺機器、eラーニングや通信制の経費、申請事業主と密接な関係にある者への謝金や借上料
事業外訓練
受講に必要な入学料・受講料・教科書代等で、あらかじめ受講案内等で定めているもの
受講生の旅費や宿泊費など訓練に直接要する経費以外のもの、申請事業主と密接な関係にある教育訓練機関への受講料
(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.30〜32。事業内訓練の対象経費には上限などの条件が付き、教科書は頒布を目的として発行される出版物に限られる)
事業内訓練の謝金と旅費には、コースごとの上限がある 事業内訓練で部外講師に払う謝金・手当は、事業展開等リスキリング支援コースでは実訓練時間1時間あたり3万円(消費税込み)が上限です(p.30)。同じ項目は、人材育成支援コースの詳細版では1時間あたり1万5千円が上限とされており、コースによって上限の額が違います(人材育成支援コース詳細版 p.41)。
部外講師の旅費は、国内から招く場合は訓練あたり5万円、海外から招く場合は15万円が上限です(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.30)。国内から招く旅費は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・京都府・大阪府・兵庫県以外に所在する事業所が、その道県の外から招く講師に限られます。
上限の額は、講師に払ってよい額の目安ではなく、経費助成の計算に入れられる額の上限です。上限を超えて払った分は会社の負担として残ります。
密接な関係にある講師や研修会社は、経費の対象から外れる どちらの区分にも、申請事業主と密接な関係にある相手に払った費用を経費から外す決まりがあります。事業内訓練では、密接な関係にある者が部外講師になった場合の謝金・旅費が外れ、事業外訓練では、密接な関係にある教育訓練機関への受講料が外れます(p.31〜32)。
密接な関係にある者には、自社の代表者等とその配偶者・3親等以内の親族、自社が雇用する者、親会社・子会社の代表者等のほか、訓練開始日の前日から3年以内に自社の代表者等であった者や、自社に雇用されていた者が含まれます(p.31)。3年以内に辞めた元社員をAI研修の部外講師に招いても、その謝金と旅費は経費助成の対象から外れます。
区分を問わずかかる、経費の負担の条件 経費の負担の条件は、事業内訓練と事業外訓練で共通です。対象になる経費は支給申請までに会社がすべて負担している必要があり、受講者に一部でも負担させると賃金助成を含めて不支給になります(p.30)。
研修会社などから訓練経費の返金を含め、負担を実質的に減らす金銭の支払いを受けた場合も、経費助成は対象になりません(p.30)。受講料が、同じ内容の講座と比べて助成金の有無だけで高く設定されているような場合は、その差額が対象から外れます(p.33)。
賃金助成は、区分ではなく受け方で決まります。所定労働時間内に通学制か同時双方向型の通信訓練で受けた時間が対象で、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は賃金助成の対象外です(p.22・p.30)。
事業内訓練と事業外訓練の届け出の違い|計画届・変更届・支給申請で加わる書類 事業内訓練と事業外訓練の届け出の違いは、事業内訓練では講師の書類が、事業外訓練では研修会社との取引の書類が加わることです。共通の書類に足すものを、届け出の3つの場面に分けて並べます。
届け出の場面
事業内訓練で加わるもの
事業外訓練で加わるもの
計画届(訓練開始日の6か月前から1か月前まで)
OFF-JT講師要件確認書(様式第10号・任意の様式は不可)。訓練カリキュラムに講師名を書く
研修会社との契約書、または受講案内と申込書の写し等。負担軽減の説明資料を受け取った場合はその資料
変更届(期限は表の下の注)
訓練日ごとの講師名の変更も、事前の届け出が必要な事由に入る
加わる事由は無く、実施日時・内容・場所・時間数など共通の事由で届け出る
支給申請(訓練終了日の翌日から2か月以内)
部内講師なら講師の出勤簿かタイムカードの写し。謝金・旅費・借上費・教材費の請求書と領収書の写し等
受講料等の請求書と領収書の写し等、支給申請承諾書(様式第12号)、研修会社から説明を受けた資料一式の写し
(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.40〜43・p.45〜46。自社で運営する認定職業訓練は講師要件確認書が不要。変更届の期限は、当初の訓練実施日と変更後の訓練実施日のうち早い方の日の前日まで。詳細版の例では、4月5日の訓練を4月10日に変える場合は4月4日まで、4月3日に変える場合は4月2日まで)
事業内訓練は、講師を替えるときも変更届が要る 事業内訓練では、訓練カリキュラムに講師名を書くため、講師の交代も計画の変更になります。詳細版は、通学制・同時双方向型の通信訓練の事前に届け出が必要な変更事由として、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所に並べて「事業内訓練の場合、講師名を含む」と書いています(p.43)。
期限までに変更届を出さずに変更後の訓練を行った場合、その部分は助成の対象になりません(p.43)。外部のAI講師に頼む事業内訓練では、講師の都合で代わりの人が来る場合の取り決めと、代わりの人も講師要件を満たすかを、計画届の前に講師の側と決めておきます。
事業内訓練では、講師に関わる書類が計画届から支給申請まで続き、講師を替えるときは期限までに変更届を出します。
事業外訓練は、研修会社の承諾書と契約の経緯が加わる 事業外訓練では、支給申請のときに、研修会社が承諾する支給申請承諾書(様式第12号)を出します(p.21・p.46)。研修会社の承諾が要る書類のため、契約の前に、支給申請承諾書に応じてもらえるかを研修会社に確かめておきます。
計画届の様式第1-1号では、事業外訓練の場合に、その研修会社と契約するに至った経緯を選択肢から選ぶ欄があります(記載例 p.51)。研修会社から「費用負担がかからない」といった負担軽減の提案を受けた場合はそれを申し出る欄もあり、説明資料を受け取っていればその資料も出します(p.42・p.51)。
経費助成を申請する場合に出す受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)は、詳細版では区分を問わない共通の書類の欄に載っています(p.46)。この様式の書き方は様式第28号の疎明書とは?|記入する5つの欄と5月14日の改正点 で扱っています。
AI研修の2つの例で見る事業内訓練と事業外訓練|研修会社の講座か、外部講師を招くか 同じ営業部門の社員10人に、生成AIで提案書の構成案を作る手法を学ばせる12時間のAI研修を、2つの形で組んだ場合を比べます。数字と形は説明のための架空の例で、どちらの形でも、助成の対象になるかは審査で決まります。
例1|研修会社の講座を受ける :研修会社が時間割と教材を組んだ通学制の研修に、10人が参加する。研修会社とは受講の契約を結ぶ例2|外部講師を招いて自社で開く :人事部が時間割を組み、社外のAI講師1人に講義と演習の指導を頼む。会場は自社の会議室で、通学制で行う確かめる点
例1 研修会社の講座
例2 外部講師を招いて自社で開く
計画届の訓練の種別
② 事業外訓練
①イ 事業内訓練(部外講師)
要件がかかる相手
研修会社が教育訓練機関の要件に当たるか
講師がOFF-JT講師要件のいずれかに当たるか
経費助成の計算に入る主な費用
受講案内等で定めた受講料・教科書代等
講師の謝金・手当(1時間あたりの上限あり)と、条件に当たる場合の旅費、教科書・教材の購入費
会社が自分で残す記録
受講料の請求書と領収書、研修会社の承諾書
講師要件確認書、謝金・旅費・教材費の支払いの記録、講師名を書いたカリキュラム
(本記事の架空の例。詳細版 p.19〜21・p.30〜32・p.42・p.45〜46 の要件を当てはめた整理)
例1|研修会社の講座では、確かめる相手が研修会社になる 例1では、講師要件の確認は要らず、研修会社が民間の教育訓練機関の要件に当たるかを確かめます。定款や登記簿等の事業目的に教育訓練事業が記載された日本国内の法人であること、支給申請承諾書に応じることなどです(p.20〜21)。
演習で自社の提案書を題材にする場合、単に自社の業務上の情報を題材として取り上げ、事業活動の成果物の創出につながらないものは通常の事業活動に当たらないとする但し書きは、事業外訓練の場合に限られています(p.28)。題材の使い方の線引きは、人材開発支援助成金に合うAI研修とは|対象になるカリキュラムの組み方 で扱っています。
例2|外部講師を招く研修では、講師の要件と費用の積み上げを会社が持つ 例2では、AI講師がOFF-JT講師要件のどれに当たるかを、計画届の前にOFF-JT講師要件確認書の形で確かめます。社外の講師なら、その分野の指導員・講師経験3年以上か、講師経験を含まない実務経験10年以上などのいずれかです(p.19)。
経費は、講師の謝金・手当を中心に会社が1つずつ積み上げます。自社の会議室を使うため、会場の借上費は生じません。受講者が演習で使うAIツールの導入費用は、経費助成の対象になりません。詳細版は、AI研修の費用は対象経費である一方、AIツールの導入費用は対象経費ではないと明記しています(p.21)。事業内訓練の対象外経費の一覧にも、繰り返し活用できる教材としてのパソコンソフトウェアや、就労の場で汎用的に使うパソコンが並びます(p.31)。
AIツールの利用料そのものを助成や補助の対象にできるかは、研修費とは別の制度で見ます。ツール代と研修費の分け方はClaude Codeに補助金は使える?|ツール代と研修費で制度が分かれる にまとめています。
研修会社の講座を受ける形では書類の一部を研修会社に頼め、外部講師を招く形では時間割から支払いの記録までを会社が自分で用意します。
例2のように自社で開く形は、eラーニングを組み合わせると、その部分は事業内訓練では助成の対象になりません(p.19・p.26)。通学制と組み合わせた場合でも、対象になるのは通学制等の部分だけです。
例1のように研修会社の講座でAI研修を受けさせた場合の実質負担の目安は、料金試算(助成金対応) で人数から確かめられます。
料金を試算する(助成金対応) ▶
DAIJOBUの場合|研修会社として、区分の判定は審査に委ねる DAIJOBUは、法人向けにClaude Code研修を企画して提供する研修会社です。研修会社と委託の契約を結んで受ける研修は、境目の表の2行目のとおり事業外訓練の側に入ると見られ、要件は研修会社の側にかかります。当社は、定款と登記の事業目的に教育訓練事業を記載しています。これは民間の教育訓練機関の要件のうち1つに関わる点で、要件はほかにもあります。受講する会社の研修がどの区分に当たり、助成の対象になるかは審査で決まります。
区分で迷う形は、契約書の案と時間割をそろえて、計画届を出す前に管轄の労働局に確かめます。
この記事で解けないこと|個別の区分の判定・経過措置・ほかのコース 自社の研修がどの区分に当たるかの判定 この記事の境目の表と2つの例は、詳細版の定義を当てはめた本記事の整理です。研修会社が講師を派遣する契約のように、委託か講師への依頼かが契約書から読み取りにくい形は、管轄の都道府県労働局の判断になります。
令和8年8月2日以前の契約に付く経過措置 令和8年8月3日の改正には経過措置があり、事業外訓練は研修会社との契約・申込みの日で、事業内訓練は支給対象経費の契約・申込み・発注のいずれか1つの日で判定すると、区分ごとに書き分けられています(p.39)。この記事は経過措置に当たる研修の扱いを扱いません。
人材育成支援コースなど、ほかのコースでの細目 区分の定義はコースをまたいで同じ形ですが、謝金の上限のように細目はコースで違います。人材育成支援コースでのAI研修の扱いは人材育成支援コースとは|AI研修で使う条件と4つの訓練 で扱っています。
事業内訓練と事業外訓練の違いに関するよくある質問 Q. 事業内訓練の講師が当日来られなくなったら、別の講師で行ってよいですか A. 事業内訓練では講師名が計画の内容に入るため、講師を替えるには期限までに変更届を出す必要があります。 期限までに届け出ずに別の講師で行った部分は、助成の対象になりません(事業展開等リスキリング支援コース詳細版 p.43)。代わりの講師も講師要件に当たることが前提になるため、外部講師には、代わりを立てる場合の扱いを契約の段階で確かめておきます。
Q. 外部講師にオンラインで講義してもらう事業内訓練も、助成の対象になりますか A. 事業内訓練でも、同時双方向型の通信訓練なら対象の受け方に入ります。 対象にならないのは、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練です(同 p.19・p.22)。同時双方向型の通信訓練として認められる条件と、ほかの要件を満たしているかは審査で確かめられます。
Q. 研修会社の講座で使う教科書の代金は、経費助成の計算に入りますか A. 事業外訓練では、受講に必要な入学料・受講料・教科書代等が対象で、あらかじめ受講案内等で定めているものに限られます。 受講案内に載っていない教材の代金を後から足すことはできないため、教科書代が受講料に含まれるか、別に定められているかを契約の前に確かめます(同 p.32)。
Q. 子会社の社員に講師を頼む研修は、部内講師と部外講師のどちらになりますか A. 部内講師は自社の役員か自社に雇用されている者に限られるため、子会社の社員は、原典の定義に当てはめると部外講師の側に入ります。 ただし、子会社は申請事業主と密接な関係にある事業主に当たり、そこから招く部外講師への謝金・手当や旅費は経費助成の対象から外れます(同 p.19・p.31)。
事業内訓練と事業外訓練の違い|総括表 違い
事業内訓練
事業外訓練
区分の決め手
自社が企画し主催する。社外の講師・社外の会場でも同じ
研修会社などの教育訓練機関が企画し主催する
計画届の訓練の種別
①ア 部内講師/①イ 部外講師
② 事業外訓練
要件がかかる相手
講師1人ずつ。部内講師が当たれる講師要件は6つのうち4つ
研修会社。日本国内の法人で、定款等の事業目的に教育訓練事業の記載があることなど
受け方
通学制と同時双方向型の通信訓練だけ
通学制と同時双方向型の通信訓練に加え、eラーニング・通信制・定額制サービスも、特定の事業主に向けたものでなければ対象になりうる
主な対象経費
部外講師の謝金と旅費、会場の借上費、教科書・教材費など
受講案内等で定めた入学料・受講料・教科書代等
加わる主な書類
講師要件確認書、講師名を書いたカリキュラム、講師の出勤簿や謝金の支払いの記録
研修会社との契約書か受講案内と申込書、受講料の領収書等、支給申請承諾書
境目の表・2つの例・総括表の並べ方は本記事の整理です。どちらの区分でも、支給されるかは審査で決まります。
まとめ|事業内訓練と事業外訓練の違いは何か 事業内訓練と事業外訓練の違いは、研修を企画し主催するのが自社か、研修会社などの教育訓練機関かです。区分が決まると、計画届で選ぶ訓練の種別、要件がかかる相手、対象になる経費、加わる書類がそろって決まります。
次のAI研修を助成金の区分から考えるなら、次の3つから始められます。
今日:次のAI研修の候補を、研修会社の講座で受ける形と外部講師を招いて自社で開く形の2つで書き出し、それぞれで企画し主催する者を比べる 今週中:外部講師を招く形なら、講師候補がOFF-JT講師要件のどれに当たるかと、訓練開始日の前日から3年以内に自社に雇用されていなかったかを確かめる 今週中:研修会社の講座で受ける形なら、支給申請承諾書に応じられるかと、受講案内に受講料と教科書代が定められているかを研修会社に聞く 最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社の次のAI研修の計画届で、訓練の種別の3つの選択肢のどれを選ぶかと、その理由を1文で言えますか。
事業内訓練と事業外訓練の違いは、研修を企画し主催するのが自社か、研修会社などの教育訓練機関かです 。社外の講師を招いても、社外の会場で行っても、自社が企画し主催した研修は事業内訓練に当たります計画届の様式第1-1号では、事業内訓練(部内講師)・事業内訓練(部外講師)・事業外訓練の3つから訓練の種別を選びます 。どれを選ぶかで、講師要件確認書を出すか、研修会社との契約書を出すかが変わります対象になる経費は、事業外訓練では受講料など、事業内訓練では部外講師の謝金や会場の借上費などで、一覧が別です 。どちらの形でも、要件を満たして審査を経た場合に支給され、経費は支給申請までに会社が全額を負担している必要があります研修会社の講座でAI研修を受けさせる形を検討している場合の実質負担の目安は、料金試算(助成金対応) で人数から確かめられます。
料金を試算する(助成金対応) ▶
出典・注記
開く 閉じる 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf (2026年11月7日参照)。用語の定義(p.11)、OFF-JTの支給要件と事業内訓練・事業外訓練の区分、自社の事務所で行う場合の確認(p.18)、講師要件・部内講師と部外講師の定義・事業内訓練の受け方(p.19)、教育訓練機関の要件(p.20)、支給申請承諾書(p.21)、受け方ごとの要件の表(p.22)、事業内訓練とeラーニングの組み合わせ(p.26)、対象とならない実施目的と事業外訓練に限る但し書き(p.28)、全額負担と事業内訓練の対象経費・謝金と旅費の上限(p.30)、事業内訓練の対象外経費と密接な関係にある者(p.31)、事業外訓練の対象経費と対象外経費(p.32)、受講料の差額(p.33)、経過措置(p.39)、申請の流れと期限(p.40)、計画届の書類(p.42)、変更届(p.43)、支給申請の書類(p.45〜46)、様式第1-1号の記載例(p.51)による。ページ番号は冊子の印刷のページ 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練が対象 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf (2026年11月7日参照)。事業内訓練の部外講師への謝金の上限(p.41)による 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)支給要領」令和8年8月3日 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001732734.pdf (2026年11月7日参照)。事業外訓練・事業内訓練の定義(0200)、教育訓練機関に委託して行う事業外訓練(06013)、経費助成額の算定方法が事業内訓練と事業外訓練で分かれること(06024)による 境目で迷いやすい4つの形の表、AI研修の2つの例、総括表の並べ方は本記事の整理 です。2つの例の人数・時間・内容は説明のための架空の例です 当社の定款と登記の事業目的に教育訓練事業を記載していることは、当社の自社情報 です 本記事は2026年11月7日時点の情報にもとづくもので、受給を保証するものではありません 。個別の可否は管轄の都道府県労働局でご確認ください この記事について
本記事は、法人向けにClaude Code研修を提供するDAIJOBUが、人材開発支援助成金の事業内訓練と事業外訓練の違いを、計画届の訓練の種別・対象経費・届け出の書類の3つから、厚生労働省の詳細版と支給要領の原文に沿って整理したものです。
著者
DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修部 コンテンツ担当 佐藤 雅俊
編集責任者
DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修 事業責任者 石井 雄大
監修
DAIJOBU株式会社 代表取締役 山中 裕貴
公開日
2026年11月10日
最終更新日
2026年11月10日