この記事でわかること Claude Codeの費用が、ツール代と研修費の2つに分かれる理由 デジタル化・AI導入補助金で、ツールの利用料が対象になる条件 ツール代に補助金が使えない3つのケース 研修費の助成金と、ツールの導入費に使える設備投資加算の要件 契約の前に決める3つのことと、その順番 Claude Codeに補助金は使えるか｜費用はツール代と研修費の2つに分かれる Claude Codeに補助金を使うかを考えるときは、最初に費用を「ツール代」と「研修費」の2つに分けます。2つは払う相手も、当てる制度の窓口も違うため、1つの金額のまま探すと、どの制度の要件を読めばよいかが決まりません。
ツール代｜Claude Codeを使うための契約の費用 Claude Codeを使うには、Claudeの有料プランか、APIを使う Console のアカウントが要ります。公式ドキュメントは、Pro・Max・Team・Enterprise のいずれかか Console のアカウントが必要で、Claudeの無料プランには Claude Code が含まれないと書いています。
料金の形も契約で分かれます。料金ページでは、Pro と Team は月払いか年払い、Max は月払い、Enterprise は年契約のみで席の料金にAPI料金での使用分が加わり、Console は使ったトークンの量に応じて払う形です（2026年10月23日参照）。
研修費｜社員が使えるようになるための費用 研修費は、研修会社に払う受講料など、社員にClaude Codeの使い方や業務での使い方を身につけさせる訓練の費用です。社員が研修を受けている時間の賃金も、制度によっては助成の対象として見られます。
2つの費用と、候補になる制度 （ツール代はデジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第7回公募～）p.4・p.14、研修費と設備投資加算は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版 p.21・p.34〜38による。いずれも2026年10月23日参照）
Claude Codeの費用は、ツール代と研修費で、要件を読む制度も申請の窓口も分かれます。
Claude Codeに補助金が使えるかは、製品の名前ではなく、どの費用を、どの制度の要件に当てるかで決まります。
デジタル化・AI導入補助金とClaude Codeのツール代｜対象は登録されたITツールだけ デジタル化・AI導入補助金でClaude Codeのツール代を見るときの前提は、補助の対象が、IT導入支援事業者が事務局にあらかじめ登録したITツールの導入費用に限られることです。製品として何を使うかより先に、そのツールが誰によって、どの形で登録されているかを確かめます。
ファクトボックス｜デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） 項目
内容
確かめた資料
デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募～。2026年10月9日新規作成
事業の目的
生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する事業の経費の一部を補助する（p.4）
ITツールの定義
IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称（p.4）
補助対象経費
IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用（p.14）
月額・年額の利用料
月額・年額で使用料金が定められている製品（サブスクリプション販売形式等）は最大2年分（p.14）
補助率・補助額
補助率1/2以内（最低賃金に近い従業員の割合が要件を満たす場合は2/3以内）。補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）と150万円〜450万円以下（4プロセス以上）（p.16）
出典URL
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
参照日
2026年10月23日
免責
補助金は公募回ごとの審査で採択が決まります。公募回と要件は変わるため、申請前に事務局の最新の公募要領をご確認ください
対象になるのは、IT導入支援事業者が登録したITツール 公募要領は、この補助金の申請を、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となって事務局に行う形としています（p.4）。申請する会社は、IT導入支援事業者が事前に登録したITツールの中から導入するものを選んで交付申請します（p.14）。
Claude Codeのツール代をこの補助金で見るには、Claude Codeを使える形のITツールが登録されているか、それを提供するIT導入支援事業者は誰かを、先に確かめることになります。登録の有無は事務局のポータルサイトの「ITツール検索」で調べられ、AIを用いた機能を持つソフトウェアは、登録の申請時にその旨を申告し、ITツール検索の画面等に表示されると、ITツール登録要領に書かれています（p.12）。
登録されたITツールなら、月額・年額の利用料は最大2年分が対象 月額・年額で払う形のソフトウェアは、登録されたITツールであれば大分類Ⅰに当たり、最大2年分の費用が補助対象です（p.14）。
導入設定や導入研修も、役務として補助対象経費に入れられます。ただし公募要領は、導入設定・マニュアル作成・導入研修の区分を、ITツールの登録申請時に選んだソフトウェアと対になっている役務を導入する場合に限って申請できるとしています（p.14）。ITツールと対になって登録された役務でなければ、研修会社が別に開く研修はこの区分に入りません。
汎用のツールだけでは申請できない 登録されたITツールは、業務のプロセスで分類されています。業種や業務を限らない「汎用・自動化・分析ツール」（汎P-07）だけを持つITツールは、単独では交付申請できず、顧客対応や会計などの業務プロセスを持つツールと組み合わせて申請すると1プロセスとして数えられます（p.15）。
Claude Codeを使える形のITツールがどのプロセスで登録されているかは、ITツール検索の表示とIT導入支援事業者の説明で確かめます。公募要領とITツール登録要領には、Claude Codeという製品名は出てきません。
ツール代の契約と支払いは、交付決定の通知を受けた後に行います。
公募要領の流れでも、ITツールの契約・導入・代金の支払いは、交付決定の後の補助事業の実施として置かれています（p.17）。Claude Codeのツール代をこの補助金で見る会社は、契約を急がず、ITツール検索で登録を確かめるところから始めます。
Claude Codeのツール代に補助金が使えないケース｜契約済み・金額が決まらない・途中で解約 Claude Codeのツール代にデジタル化・AI導入補助金を当てられないケースは、公募要領とITツール登録要領の対象外の定めから、主に3つ読み取れます。3つは本記事の整理 で、公募要領が挙げる対象外の経費のすべてではありません。
1. すでに契約しているClaudeのプランを、後から補助金に乗せる 公募要領は交付決定前に購入したITツールを補助対象外としており（p.15）、社内ですでに契約して使っているClaudeの有料プランの費用を、後から申請することはできません。ITツール登録要領も、すでに購入済みのソフトウェアに対する増台や、追加購入分のライセンス費用が含まれているものを登録の対象外としているため（p.10）、試しに使い始めたプランに席を足す費用は、この定めに当たるかをIT導入支援事業者に確かめます。
2. 交付申請のときに、利用金額が決まっていない 公募要領は、交付申請時においてITツールの利用金額が定められないものを補助対象外としています（p.15）。Claude Codeを Console のAPIで使う形は使ったトークンの量で料金が決まり、その扱いは登録されたITツールの価格の決め方によるため、見積の金額が交付申請の時点で決まるかを、IT導入支援事業者に先に聞きます。
3. 補助を受けたツールを、効果報告の前に解約する 補助金を受けた後も事業実施効果の報告が続き、公募要領では1年度目の効果報告期間が2028年4月〜2029年1月、3年度目が2030年4月〜2031年1月と示されています（p.30）。同じページは、導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退の手続きが必要で、交付規程に基づき補助金の全部または一部の返還が必要となる場合があると書いています。
ケース
公募要領・登録要領の定め
契約の前に確かめること
すでにClaudeの有料プランを契約している
交付決定前に購入したITツールは対象外（公募要領 p.15）。追加購入分のライセンス費用は登録の対象外（登録要領 p.10）
今の契約と、新しく入れるITツールが別のものか
APIを使った分だけ払う形で使いたい
交付申請時に利用金額が定められないものは対象外（公募要領 p.15）
見積の金額が交付申請の時点で決まるか
試しに入れて、合わなければやめたい
解約・利用停止は辞退の手続きが必要。返還が必要となる場合がある（公募要領 p.30）
効果報告の期間まで使い続ける部署と人がいるか
（デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募～・ITツール登録要領による。2026年10月23日参照）
補助の対象は最大2年分の利用料でも、効果報告はその後の事業年度まで続きます。
ツール代の補助金で最初に確かめるのは、今の契約を使い続けるか、新しく入れるITツールに切り替えるかです。
Claude Codeの研修費は人材開発支援助成金で見る｜ツール代は訓練経費に入らない Claude Codeの研修費に当てる国の制度は、補助金ではなく、厚生労働省の人材開発支援助成金です。会社が社員に受けさせる研修の受講料が、要件を満たし審査を経た場合に、訓練経費として助成されます。
研修費の側の制度の選び方と、名前にAIが入る補助金が研修の受講料に出ない理由は、AI研修補助金はある？｜補助金と助成金の違いと使える制度 で扱っています。ai研修補助金という名前で探している場合は、そちらから読むと、補助金と助成金の違いまで1本で確かめられます。
ツール代は、研修とセットでも訓練経費にならない 人材開発支援助成金のパンフレットは、教育訓練機関などからの注意すべき営業の例として、AI研修とAIツールの導入をセットで行えばAIツールの導入費用も研修費用として申請できる、という勧誘を挙げています。そのうえで、AI研修費用は対象経費だが、AIツール導入費用は対象経費ではない、と書いています（詳細版 p.21）。
Claude Codeの研修とClaudeのプランが1つの金額にまとまった見積では、研修費の分だけを助成金の側で見ることになります。見積を受け取ったら、受講料とツールの利用料が別の行に分かれているかを確かめます。
研修費の助成の率と上限 事業展開等リスキリング支援コースの経費助成の率と1人1訓練あたりの限度額は、企業規模に加えて、パンフレットの版と訓練の実施方法で変わります（詳細版 p.38）。どれも審査で要件を満たした場合に当てはまるもので、自社の人数と時間に当てはめる計算は人材開発支援助成金はいくらもらえる？｜経費助成と賃金助成の計算方法 で扱っています。
受講料の決め方は、受講する会社が書類で申し出る 助成金を使う研修では、受講する会社が受講料の決め方と価格差について申し出る書類（様式第28号）を支給申請に添えます。誰が何を書くかは様式第28号の疎明書とは？｜記入する5つの欄と5月14日の改正点 で説明しています。
Claude Codeの研修費は助成金の側で見ますが、同じ見積にあるツールの利用料は、助成金の訓練経費には入りません。
Claude Codeの研修費に事業展開等リスキリング支援コースを当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応） で企業規模と人数から確かめられます。
料金を試算する（助成金対応） ▶
設備投資加算とClaude Codeのツール代｜研修で使うシステムの導入費に別の枠がある 人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースには、訓練経費とは別に、研修で使う機器やシステムを新たに入れた場合の設備投資加算があります。対象は中小企業事業主だけで、訓練経費の助成とは別に支給申請する枠です（詳細版 p.34・p.38）。
設備投資加算の主な要件 設備投資加算の要件は、事業主・訓練・導入するものの3つに分かれて書かれています。ここでは、Claude Codeのツール代を考えるときに関わる行だけを抜き出します。
区分
主な要件
出典
事業主
中小企業事業主であること。訓練で習得した知識・技能を活用し、事業展開や企業内のDX化などに取り組むこと
詳細版 p.34
事業主
賃金要件（毎月決まって支払われる賃金を訓練終了の翌日から1年以内に5％以上増やす）か、資格等手当要件（同じく3％以上増やす）のいずれかを満たすこと
同 p.34
事業主
訓練終了後、設備投資加算の支給申請日までに、事業展開促進機器等を新たに導入すること
同 p.34
訓練
事業展開や企業内のDX化、グリーン・カーボンニュートラル化にかかる訓練等であること。企業内の人事及び人材育成に関する計画に基づく訓練は除く
同 p.34
訓練
実施方法が通学制または同時双方向型の通信訓練であること（eラーニング等と組み合わせる場合を含む）。実技の訓練で機器・設備等を実際に使うものであること
同 p.34
導入するもの
実技の訓練で実際に使う機器・設備等と同種で、導入費用が10万円以上であること。リース契約等の導入費用は、当初の契約期間の総契約額から1年間分の契約額を算出した額
同 p.36
導入の方法
購入、リース契約、ライセンス契約、既存の機器・設備等の変更。データベース構築、システム導入、専用アプリ開発に係る経費も対象。ライセンス契約は導入日から1年以上継続して契約する見込みがあること
同 p.36
対象外
汎用事務機器など通常の事業活動の維持のために用いられるもの、パソコン・タブレット・スマートフォンとその周辺機器、他の助成金や補助金等の支給（申請中を含む）に係る機器・設備等など
同 p.36
（人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版による。2026年10月23日参照）
加算の率は、中小企業で導入費用の50％です。限度額は1訓練1事業所あたりで、支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は人数にかかわらず150万円です（同 p.38）。加算は、これらの要件を満たし、支給申請の後の審査を経た場合に支給されるもので、導入するものが対象に当たるかは管轄の労働局が判断します。
Claude Codeが「事業展開促進機器等」に当たるかは書かれていない パンフレットは、導入の方法にライセンス契約を挙げ、システム導入の経費も対象と書いています（同 p.36）。一方で、Claude Codeのようなクラウドで使うAIツールの利用契約が、加算の対象になる「事業展開促進機器等」に当たるかは、パンフレットの中で例として示されていません。ライセンス契約の費用を、リース契約等と同じく1年間分で算定するかも書かれていないため、あわせて労働局へ確かめます。
Claude Codeのツール代を設備投資加算で見られるかは、パンフレットの文面だけでは決まらないため、計画届の前に管轄の労働局へ確かめます。
補助金と設備投資加算は、同じツールに重ねられない 設備投資加算の対象外の一覧には、他の助成金や補助金等の支給（支給申請中を含む）に係る機器・設備等が入っています（同 p.36）。デジタル化・AI導入補助金で入れたツールを、設備投資加算にも出すことはできません。
Claude Codeのツール代を見る枠は2つありますが、同じツールに両方を使うことはできません。
Claude Codeの補助金を検討する順番｜契約の前に決める3つのこと Claude Codeのツール代と研修費に補助金や助成金を使う場合、契約の前に自社で決めておくことは3つです。3つは本記事の整理 で、どれも満たせば採択や支給が決まるという条件ではありません。
見積を、ツール代と研修費に分ける ツール代を、補助金・設備投資加算・自社負担のどれで見るかを決める 交付決定と計画届の日付から、契約と研修の日程を逆算する 1. 見積を、ツール代と研修費に分ける ツール代はデジタル化・AI導入補助金か設備投資加算、研修費は人材開発支援助成金と、行ごとに読む要件が違います。研修会社とツールの販売会社が別なら見積も別になりますが、1社がまとめて出す場合は、受講料とツールの利用料を別の行にしてもらいます。
2. ツール代を、どの枠で見るかを決める ツール代の枠は、補助金・設備投資加算・どちらも使わずに自社で払う、の3つです。補助金は登録されたITツールとIT導入支援事業者が要り、設備投資加算は中小企業で賃金要件か資格等手当要件を満たすことが要るため、自社がどちらの入口に立てるかで先に絞れます。
「試しにClaudeのプランを契約してから、補助金を考えればいい」という考え方もあります。試すこと自体は自由ですが、交付決定前に購入したITツールは補助の対象外なので、試した契約の費用は補助金に乗りません（公募要領 p.15）。
3. 日付から、契約と研修の日程を逆算する 補助金は交付決定の後に契約し、助成金は訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出します。設備投資加算を使う場合は、訓練終了後、加算の支給申請日までに新たに導入します。ツールの契約日と研修の開始日を別々に決めると、どちらかの期限を過ぎることがあります。
決めること
なぜ要るか
当てはまらない例
見積をツール代と研修費に分ける
制度ごとに読む要件と申請の窓口が違うため
研修会社の受講料だけを払い、Claudeのプランは社内ですでに別に契約している
ツール代の枠を決める
補助金と設備投資加算は同じツールに重ねられないため
ツール代は自社で払うと決めていて、研修費だけに助成金を使う
日付から逆算する
補助金は交付決定の後に契約、助成金は計画届に期限があるため
研修を受けず、ツールだけを入れる
（本記事の整理。デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募～ p.15・p.17、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）令和8年8月3日版 p.3・p.34・p.36による）
Claude Codeの補助金は、契約してから探すのではなく、見積を分け、枠を決め、日付を逆算してから契約します。
DAIJOBUの場合｜研修費は助成金を案内し、ツール代の補助金は判断しない DAIJOBUは、法人向けにClaude Codeの研修と、導入時のセキュリティ設計の支援を提供しています。
研修費は、人材開発支援助成金を案内している 研修費の制度は、主に人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを案内しています。
ツール代にデジタル化・AI導入補助金を使うかどうかは、IT導入支援事業者とITツールの登録の問題で、当社が判断できる範囲の外です。助成金の支給の可否は労働局の審査で決まり、当社が受給を保証することはできません。
Claude Codeの補助金で、この記事が解けないこと｜登録の有無・採択の見込み・ほかの補助金 Claude Codeの費用に使える制度のうち、この記事が答えを出さないことは次の3つです。どれも、自社の状況か、その時点の登録・公募の内容で答えが変わります。
Claude Codeを使えるITツールが登録されているか ITツールの登録は、IT導入支援事業者が事務局に申請して行い、登録の状況は変わります。どの事業者が、Claude Codeを使える形のITツールをどのプロセスで登録しているかは、申請を考える時点でITツール検索とIT導入支援事業者の説明で確かめてください。
「Claude Codeに補助金が使える」という案内を受けた場合も、確かめる先は同じです。登録されたITツールの名前、提供するIT導入支援事業者、見積の中で補助対象になる行の3つが示されているかを見ます。
補助金の採択と、助成金の支給の見込み デジタル化・AI導入補助金は公募回ごとの審査で採択が決まり、人材開発支援助成金は支給申請の後に労働局が審査します。自社の申請が通るかは、この記事の範囲では見通せません。
デジタル化・AI導入補助金以外の補助金 この記事が確かめたのは、デジタル化・AI導入補助金（通常枠）と人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースだけです。ほかの国や自治体の補助金でClaude Codeの費用がどう扱われるかは、それぞれの公募要領で確かめてください。
Claude Codeの補助金に関するよくある質問 Q. Claude Codeの個人向けプランも、デジタル化・AI導入補助金の対象になりますか A. 対象になるかは、プランの名前ではなく、IT導入支援事業者が登録したITツールとして入れるかで決まります。 補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、事務局にあらかじめ登録されたITツールの導入費用です（公募要領 p.14）。どのプランを含む形で登録されているかは、ITツール検索とIT導入支援事業者に確かめます。
Q. Claude Codeの研修とClaudeのプランを同じ会社から買うと、まとめて助成金の対象になりますか A. 助成金の訓練経費として見られるのは研修の費用で、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。 人材開発支援助成金のパンフレットは、研修とAIツールをセットにすればツールの費用も研修費として申請できるという勧誘を、注意すべき例として挙げています（詳細版 p.21）。見積は受講料とツールの利用料を別の行にしてもらいます。
Q. 大企業でも、Claude Codeのツール代に使える制度はありますか A. この記事で確かめた2つの枠は、どちらも中小企業等を対象にしています。 デジタル化・AI導入補助金は中小企業・小規模事業者等が申請の対象で（公募要領 p.5）、設備投資加算も中小企業事業主が要件です（詳細版 p.34）。大企業の研修費は、事業展開等リスキリング支援コースの中小企業以外の率で見ます。
Claude Codeの補助金｜総括表 費用
見る制度
押さえるところ
契約の前に確かめること
ツール代
デジタル化・AI導入補助金（通常枠）
IT導入支援事業者が登録したITツールだけが対象。利用料は最大2年分。交付決定前に買ったものは対象外
ITツール検索の登録、見積の金額が決まっているか、効果報告の期間まで使い続けるか
ツール代
人材開発支援助成金の設備投資加算
中小企業のみ。研修で使う機器・設備等と同種で10万円以上。ライセンス契約は1年以上の見込み。補助金と重ねられない
Claude Codeが対象に当たるかを、計画届の前に労働局へ
研修費
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
中小企業75％・中小企業以外60％。1人1訓練の限度額あり。AIツールの導入費用は訓練経費に入らない
見積の行を分ける、計画届を訓練開始の6か月前から1か月前までに出す
ツール代と研修費の分け方と、確かめることの組み合わせは本記事の整理 です。どの制度も、審査で要件を満たした場合に補助や助成が決まります。
まとめ｜Claude Codeに補助金が使えるかは何で決まるか Claude Codeに補助金が使えるかは、どの費用を、どの制度の要件に当てるかで分かれ、どの制度も審査で要件を満たした場合に見られます。ツール代は登録されたITツールとして交付決定の後に入れる場合に補助金の側で、研修費は助成金の側で要件を確かめます。
次の3つから始められます。
今日：事務局のポータルサイトのITツール検索で、Claude Codeを使える形のITツールが登録されているかを調べる 今週中：検討中の研修会社とツールの販売会社に、見積を受講料とツールの利用料の行に分けて出してもらう 今週中：研修の開始日から逆算して計画届を出せる期間と、ツールを契約したい月を、同じカレンダーに書き込む 最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社でClaude Codeを使い始める日までに、ツールの契約日と研修の計画届の提出日を、それぞれ答えられますか。
Claude Codeの費用は、ツールの利用料と社員の研修費で見る制度が分かれます。 ツール代の候補はデジタル化・AI導入補助金、研修費の候補は人材開発支援助成金ですデジタル化・AI導入補助金の対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールの導入費用です。 月額・年額の利用料は最大2年分が対象で、交付決定の前に契約したツールは対象になりません人材開発支援助成金では、AIツールの導入費用は訓練経費として扱われません。 中小企業が研修で使う機器やシステムを新たに入れる場合は、設備投資加算という別の枠の要件を確かめますClaude Codeの研修費に人材開発支援助成金を当てた場合の実質負担の目安は、料金試算（助成金対応） で企業規模と人数から確かめられます。
料金を試算する（助成金対応） ▶
研修の中身と進め方を先に知りたい場合は、研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む もご利用いただけます。
研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む
出典・注記
開く 閉じる この記事について
本記事は、法人向けにClaude Code研修を提供するDAIJOBUが、Claude Codeの費用に補助金や助成金を使えるかを、ツール代と研修費に分け、公募要領・パンフレット・公式ドキュメントで確かめた事実と当社の支援の範囲を分けて整理したものです。
著者
DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修部 コンテンツ担当 佐藤 雅俊
編集責任者
DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修 事業責任者 石井 雄大
監修
DAIJOBU株式会社 代表取締役 山中 裕貴
公開日
2026年11月2日
最終更新日
2026年11月2日
記事を読んで、気になったことを
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