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記事・コラム助成金・制度

人材開発支援助成金は廃止される?|終わったコースと令和9年度の見通し

人材開発支援助成金は廃止される?|終わったコースと令和9年度の見通し

人材開発支援助成金の廃止を気にして来年度の研修計画を止めている会社に先に答えると、制度そのものを廃止するという厚生労働省の公表は、2026年11月2日に確かめた資料にはありません。令和9年度の概算要求にも、人材開発支援助成金の要求額が載っています。

ただし、厚生労働省の廃止済みの一覧に載っているコースが4つあり、AI研修でよく使う事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、令和8年度末までの時限措置です。この2つが令和9年度以降にどうなるかは、まだ決まっていません。

この記事の要点は3つ

  1. 人材開発支援助成金という制度を廃止するという公表は、2026年11月2日に確かめた厚生労働省の資料にはありません。 公式ページには7つのコースが並び、令和9年度の概算要求にも要求額602億円が載っています
  2. これまでに廃止されたのはコースの単位です。 特定訓練・一般訓練・特別育成訓練の3コースは令和5年3月31日に廃止されて人材育成支援コースへ統合され、障害者職業能力開発コースは令和6年3月31日に廃止されています
  3. 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、期限が令和8年度末です。 令和9年度の扱いは決まっていないため、今から申請するなら令和8年度の決まりで組める研修かを先に確かめます

令和8年度の決まりで研修を組んだときの実質負担の目安を先に押さえたい方は、料金試算(助成金対応)で企業規模と人数から出せます。

料金を試算する(助成金対応) ▶

この記事は、AI研修の受講企業に助成金の制度を案内している研修運営の側から、「廃止」と呼ばれているものが何を指すかを、厚生労働省の公式ページ・廃止済みの助成金一覧・改正リーフレット・概算要求の原文で分けて書いたものです。個別の研修が対象になるかの判定と、令和9年度の制度の予想は扱いません。

この記事でわかること

  • 人材開発支援助成金が、制度ごと廃止されるという公表があるか
  • これまでに廃止されたコースと、その行き先
  • 今も続いているコースと、令和8年度末に期限が来る2つのコース
  • 令和8年度に変わった点のうち、要件の廃止や対象の見直しに当たるもの
  • 令和9年度の概算要求から読めることと、読めないこと
  • 廃止を待たずに今から申請するときの4つの手順

人材開発支援助成金は廃止されるのか|制度は続き、終わったのはコースの単位

人材開発支援助成金が廃止されるかを確かめるときは、制度全体の話と、コースの話を分けます。2026年11月2日に確かめた範囲では、制度全体を廃止するという公表は無く、これまで終わったのはコースの単位でした。

ファクトボックス|人材開発支援助成金の「廃止」を確かめた資料

項目

内容

制度の所管

厚生労働省。窓口は事業所を管轄する都道府県労働局

公式ページのコース一覧

「人材開発支援助成金には以下の7コースがあります」として、人材育成支援・教育訓練休暇等付与・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援・建設労働者認定訓練・建設労働者技能実習・障害者職業能力開発の7つを掲載

お知らせ欄

最新の掲載は令和8年10月21日。廃止・時限・令和9年度に触れたお知らせは無い

廃止済みの一覧

「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」に、人材開発支援助成金のコースが4つ載っている

時限措置

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは、期限が令和8年度末

令和9年度の概算要求

人材開発支援助成金の要求額は602億円。令和8年度当初予算額は539億円

出典URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html ・ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/haishi.html ・ https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-14.pdf ・ https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf ほか(末尾の出典・注記に資料ごとに掲載)

参照日

2026年11月2日(時限措置の記載は2026年10月15日参照)

免責

支給には審査があります。制度は年度の途中でも改正されるため、使う前に最新の資料と管轄の労働局でご確認ください

「廃止」と言われているものは3種類ある

「人材開発支援助成金 廃止」で調べると出てくる話は、指しているものが3種類に分かれます。3つの分け方は本記事の整理で、厚生労働省の資料の区分ではありません。

種類

何が終わったか

主な例

コースの廃止

コースそのものが終わり、別のコースや別の制度へ移った

特定訓練・一般訓練・特別育成訓練の3コース(令和5年3月31日)、障害者職業能力開発コース(令和6年3月31日)

時限措置の終わり

期間を決めて作られたコースが、期限を迎える

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コース(令和8年度末まで)

要件の廃止

コースは続き、中の要件の一部が無くなった

生産性要件(令和5年度から賃金要件と資格等手当要件へ)、教育訓練休暇制度の1年ごとに1人以上へ休暇を与える要件と、定額制サービスによる訓練の支給対象訓練の要件(令和8年4月8日)

(厚生労働省「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」「人材開発支援助成金の過去の改正内容」「令和8年4月8日からの変更点について(コース共通)」による。2026年11月2日参照)

型A・全体像カード型。「人材開発支援助成金 廃止」で語られるものを、何が終わるかで3枚のカードに分ける。上段に横長のカード「人材開発支援助成金という制度」=廃止の公表なし・令和9年度の概算要求に要求額あり。その下に小さめのカードを3枚、上段とつながる位置に置く。要素=左「コースが終わった」=過去に4コース/中央「期限が来る」=人への投資促進・事業展開等リスキリング支援の2コース・令和8年度末まで/右「要件が無くなった」=コースは続き、中の要件だけが変わる。上段のカードを青で強く、下の3枚は淡い青。大きな番号は置かない。結論=人材開発支援助成金で廃止と言われるものは、制度ではなく、コース・時限措置の期限・要件のどれかです。

人材開発支援助成金で廃止と言われるものは、制度ではなく、コース・時限措置の期限・要件のどれかです。

人材開発支援助成金が廃止されるかは、制度の名前ではなく、自社が使うコースと要件の単位で確かめます。


人材開発支援助成金で廃止されたコース|令和5年の統合と令和6年の移管

人材開発支援助成金で、すでに廃止されたコースは、厚生労働省の「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」で確かめられます。2026年11月2日に確かめた一覧には、人材開発支援助成金のコースが4つ、廃止日とともに載っていました。

一覧に載っているコース

廃止日

その後の扱い

特定訓練コース

令和5年3月31日

人材育成支援コースへ統合

一般訓練コース

令和5年3月31日

人材育成支援コースへ統合

特別育成訓練コース

令和5年3月31日

人材育成支援コースへ統合

障害者職業能力開発コース

令和6年3月31日

高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給する障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管

(廃止日は厚生労働省「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」、その後の扱いはリーフレット LL050401開企01 と人材開発支援助成金の公式ページの注記による。2026年11月2日参照)

3つの訓練コースは、人材育成支援コースに統合された

令和5年4月1日の見直しのリーフレットは、特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの3つを、人材育成支援コースへ統合したと書いています。統合後の人材育成支援コースは、人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練の3つの訓練で組まれています。

統合前のコース

統合前の主な訓練

近いと考えられる統合後の訓練(本記事の推定)

特定訓練コース(正規雇用労働者向け)

労働生産性向上訓練・若年人材育成訓練・熟練技能育成・承継訓練・認定実習併用職業訓練

人材育成訓練、認定実習併用職業訓練

一般訓練コース(正規雇用労働者向け)

特定訓練コースに当たらない訓練

人材育成訓練

特別育成訓練コース(有期契約労働者等向け)

一般職業訓練・有期実習型訓練

人材育成訓練、有期実習型訓練

(厚生労働省 リーフレット「人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和5年4月1日から制度の見直しを行いました」LL050401開企01 による。リーフレットの図は3コースをまとめて統合後の3つの訓練へつないでいて、行ごとの対応は示していない。右の列は本記事の推定。2026年11月2日参照)

同じリーフレットは、統合で変わった点として、有期実習型訓練を除き雇用形態を問わず訓練を受けられるようになったこと、OFF-JTの最低訓練時間が10時間以上にそろったことを挙げています。統合前のコース名で書かれた資料は、今の要件を確かめる材料になりません。古い資料が検索の上位に残っている事情は、人材育成助成金とは|研修費・正社員化・自治体の3つで選ぶ制度でも触れています。

障害者職業能力開発コースは、別の制度へ移った

障害者職業能力開発コースは、障害者の職業に必要な能力を開発・向上させる教育訓練の施設を設置・運営する場合に、その費用の一部を助成するコースです。公式ページのコース一覧には今も名前が残っていますが、同じ欄の注記は、令和6年4月から高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う、障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管すると書いています。

社員の研修費に使うコースではないため、AI研修の助成金を探している会社が、このコースの廃止で困ることは主にありません。このコースの名前は、公式ページの7コースの一覧と、廃止済みの一覧の両方に載っています。

コースではなく、要件が廃止されたこともある

コースは続いたまま、中の要件が廃止された例もあります。過去の改正内容の一覧には、令和5年4月1日の欄に「令和5年度より「生産性要件」は廃止され「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設します」という見出しが載っています。

「人材開発支援助成金の生産性要件が廃止された」という記事を見たときは、助成金が無くなった話ではなく、上乗せの条件が入れ替わった話です。今の賃金要件と資格等手当要件は、どちらも訓練のあとの賃金の上がり方で率を上乗せする条件として、各コースのパンフレットに書かれています。

型C・帯構造型。人材開発支援助成金のコースの出入りを、左から右への1本の時間の帯で示す。要素=帯の区切り「令和4年4月 人への投資促進コースを新設」→「令和4年12月 事業展開等リスキリング支援コースを創設」→「令和5年3月31日 特定訓練・一般訓練・特別育成訓練の3コースを廃止し、人材育成支援コースへ統合」→「令和6年3月31日 障害者職業能力開発コースを廃止し、別の制度へ移管」→「令和8年度末 人への投資促進・事業展開等リスキリング支援の2コースが期限」。帯の右端の先に点線の区間「令和9年度:未定」を置く。令和8年度末の区切りを青で強く、ほかは淡い青。大きな番号は置かない。結論=人材開発支援助成金は、コースの新設・統合・廃止を重ねながら続いていて、次の区切りは令和8年度末の時限措置の期限です。

人材開発支援助成金は、コースの新設・統合・廃止を重ねながら続いていて、次の区切りは令和8年度末の時限措置の期限です。


人材開発支援助成金で続いているコース|時限措置が付いた2つと、付いていない2つ

人材開発支援助成金のうち、社員研修に広く使われるのは、人材育成支援・教育訓練休暇等付与・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援の4コースです。4つのうち2つには、令和8年度末を期限とする注が付いています。

コース

始まった時期

期限の書かれ方

研修費での主な使われ方

人材育成支援コース

令和5年4月(3コースの統合)

時限措置の注なし

職務に関連した10時間以上のOFF-JTなど

教育訓練休暇等付与コース

本記事では確かめていない

時限措置の注なし

有給の教育訓練休暇制度を入れて社員が使った場合

人への投資促進コース

令和4年4月

令和8年度末まで

高度デジタル人材の訓練、定額制サービスによる訓練など

事業展開等リスキリング支援コース

令和4年12月

令和8年度末まで

事業展開やDX化などに伴う訓練。AI研修で使われることが多い

(期限の書かれ方は、厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版 p.2 の助成メニューの表による。2026年10月15日参照。始まった時期は「人材開発支援助成金の過去の改正内容」による。2026年11月2日参照)

時限措置の期限は、令和9年3月31日

事業展開等リスキリング支援コースの期限は、詳細版パンフレットの表の注で「令和8年度末までの時限措置」と書かれ、雇用保険法施行規則の附則でも「令和九年三月三十一日までの間」と定められています。期限の日付がどの資料のどこに書かれているかと、研修の日程からの逆算は、リスキリング助成金はいつまで使える?|期限の正体と申請を逆算する順番で扱っているため、ここでは繰り返しません。

時限措置の期限は、コースの廃止とは書き方が違います。期限を迎えたコースがそこで終わるのか、延長されるのか、形を変えて続くのかは、省令と支給要領の改正で決まるものです。

時限措置の注が無いことは、続くことの約束ではない

人材育成支援コースと教育訓練休暇等付与コースには、時限措置の注が付いていません。ただし注が無いことは、令和9年度も今と同じ率と要件で続くという約束ではありません。

人材開発支援助成金は、令和8年度だけでも年度の途中に3回、支給要領が改正されています。時限措置の注が無いコースでも、率・上限・要件は改正で変わることがあり、使う年度の資料で確かめ直す必要があります。

社員研修の主な4コースのうち期限が書かれているのは2つで、期限の無いコースも、同じ条件で続くかは使う年度の資料で確かめます。


令和8年度の人材開発支援助成金の改正|廃止と見分ける5つの変更

令和8年度の人材開発支援助成金は、廃止ではなく改正が続いた年度です。4月8日・5月14日・8月3日の3回、支給要領が改正され、前年度末の3月2日にも改正がありました。

改正の中には、要件が無くなったものと、対象や上限が絞られたものの両方があります。「廃止」と結びつけて語られやすいのは、次の5つです。

改正日

主なコース

変わったこと

廃止との関係

令和8年4月8日

教育訓練休暇等付与コース

計画期間の初日から1年ごとに1人以上へ休暇を与える要件を廃止。制度導入から3年を待たずに支給申請できるようになった

要件の廃止で、申請しやすくなる側の変更

令和8年4月8日

人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース

定額制サービスによる訓練で、標準学習時間の合計10時間以上という支給対象訓練の要件を廃止。代わりに1人ごとに10時間以上を修了した労働者だけを対象にした

要件の廃止だが、1人ごとの条件は厳しくなる側

令和8年4月8日

事業展開等リスキリング支援コース

eラーニングと通信制の経費助成の上限額を、時間数にかかわらず中小企業15万円・大企業10万円に見直し

上限の見直しで、コースは続く

令和8年5月14日

経費助成を申請するコース

受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)の提出

書類の追加で、コースは続く

令和8年8月3日

事業展開等リスキリング支援コース

職務に間接的に必要なものなどを対象外とし、eラーニングによる訓練は同じ労働者に1年度で1回までにした

対象の線引きで、コースは続く

(厚生労働省の改正リーフレット「令和8年4月8日からの変更点について(コース共通)」LL080408開企04、「令和8年8月3日からの変更点について(事業展開等リスキリング支援コース)」LL080803開企01、支給要領による。2026年10月7日参照)

5つのうち、要件が廃止されたのは教育訓練休暇制度の付与要件と、定額制サービスの支給対象訓練の要件の2つで、ほかは上限・書類・対象の見直しです。定額制サービスのほうは、合計10時間の要件が無くなった代わりに1人ごとに10時間以上が要るようになり、申請が楽になる変更とは限りません。どの改正も、新しい決まりが当たるかは原則として計画届の提出日で分かれ、疎明書や不正受給の公表などには別の日付の例外があります。

改正ごとの中身と、新旧の決まりを分ける日付の読み方は、人材開発支援助成金の令和8年度|前年度からの変更点と確認先で扱っています。この記事では、廃止と見分けるところまでにとどめます。

AI研修で効くのは、8月3日の対象の線引き

AI研修に事業展開等リスキリング支援コースを使う会社にとって、令和8年度の改正でもっとも効くのは、8月3日の対象とならない訓練の範囲の見直しです。生成AIの訓練を例にした線引きと、研修会社との契約や申込が8月2日以前なら改正前の扱いになる場合がある経過措置は、事業展開等リスキリング支援コースとは|AI研修で使う条件と流れで扱っています。

令和8年度のAI研修でまず確かめるのは、コースが続くかより、研修の中身が8月3日の線引きの内側にあるかです。 研修の内容が職務に直結しているかを、計画届の前に確かめます。


令和9年度の人材開発支援助成金|概算要求から読めることと読めないこと

令和9年度に人材開発支援助成金がどうなるかを知る手がかりは、厚生労働省の人材開発統括官が2026年8月に出した「令和9年度概算要求の概要」です。概算要求は予算を要求する段階の資料で、令和9年度の制度は、予算の成立と省令・支給要領の改正を経て決まります。

読めること|人材開発支援助成金の要求額は増えている

概算要求の6ページは、人材開発支援助成金の令和9年度の概算要求額を602億円とし、前年度当初予算額の539億円と並べています。「2 事業の概要・スキーム・実施主体等」には、職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成すると書かれています。

人材開発支援助成金という制度に、令和9年度の予算が要求されているということです。この資料から、制度そのものを廃止する方向は読み取れません。

読めること|コースの表は、今とは違う2つの区分で組まれている

同じページのコースの表は、「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」の2つで組まれています。訓練実施コースは、一般訓練(一般訓練・認定実習併用職業訓練等)・特定訓練(非正規雇用労働者・中核人材)・団体訓練の3つの区分に分かれ、休暇制度導入コースには教育訓練休暇制度・長期教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務等制度の行があります。

要求表の「一般訓練」「特定訓練」は、訓練実施コースの中の区分の名前です。令和5年3月31日に廃止された一般訓練コース・特定訓練コースとは別のもので、廃止されたコースが戻るという記載もありません。

令和8年度の公式ページ(社員研修の主な4コース)

令和9年度の概算要求の表(2026年8月)

人材育成支援コース

訓練実施コース(一般訓練【一般訓練・認定実習併用職業訓練等】/特定訓練【非正規雇用労働者・中核人材】/団体訓練)

教育訓練休暇等付与コース

休暇制度導入コース(教育訓練休暇制度・長期教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務等制度)

人への投資促進コース(令和8年度末が期限)

表にこのコース名は無い

事業展開等リスキリング支援コース(令和8年度末が期限)

表にこのコース名は無い。一般訓練の区分に、事業展開に資する訓練への設備投資加算がある

(左は厚生労働省「人材開発支援助成金」の公式ページ、右は人材開発統括官「令和9年度概算要求の概要」p.6 による。左右の行は並べて見せるための配置で、要求資料が対応を示したものではありません。【】内は要求表の区分の中の行。2026年11月2日参照)

一般訓練の区分にある設備投資加算と事業展開等リスキリング支援コースの関係は、リスキリング助成金はいつまで使える?|期限の正体と申請を逆算する順番で読み方を書いています。この記事で足すのは注※4で、特定訓練の区分の中核人材の行は、助成対象を高度デジタル人材の育成のための訓練または大学・大学院での訓練としています。高度デジタル人材の訓練は、令和8年度は人への投資促進コースの訓練の1つです。

読めないこと|時限措置の2コースが終わるのか、形を変えて続くのか

要求の段階で言えるのは、2つのコースの名前は表に無く、事業展開に資する訓練への加算は一般訓練の区分に、高度デジタル人材の訓練は特定訓練の区分にある、というところまでです。2つのコースが期限で終わるのか、訓練実施コースの区分の中へ移るのかは、この資料だけでは決められません。

令和9年度の扱いを待って研修を止めると、令和8年度の決まりで組める期間のほうが先に過ぎます。来年度の制度を待つかどうかは、研修を令和8年度のうちに終えられる日程かどうかで分けて考えます。


廃止を待たずに今から申請するには|令和8年度の決まりで組む4つの手順

人材開発支援助成金を今から申請するなら、令和9年度の扱いが決まるのを待つより、令和8年度の決まりで組める研修かを先に確かめます。手順は次の4つで、並べ方は本記事の整理です。どれも満たせば支給が決まるという条件ではなく、支給の可否は支給申請のあとの審査で決まります。

  • 使うコースと、そのコースに期限があるかを確かめる
  • 研修の開始日から、計画届の提出期間を逆算する
  • 計画届を出す日に当たる版の支給要領とパンフレットを開く
  • 支給申請までのあいだ、お知らせ欄で新しい改正を確かめる

1. 使うコースと、そのコースに期限があるかを確かめる

最初に、研修の目的と形から使うコースを1つに決め、そのコースに時限措置の注が付いているかを見ます。AI研修で事業展開等リスキリング支援コースか人への投資促進コースを使うなら、令和8年度末の期限の内側で計画を組むことになります。

2. 研修の開始日から、計画届の提出期間を逆算する

集合研修やリアルタイムのオンライン研修なら、計画届は訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に出します。eラーニングと定額制サービスは、契約期間(受講できる期間)の初日の1か月前までが期限です。研修の開始日を決めたら、提出できる最初の日と最後の日を、社内の決裁の日程と並べて書き出します。

計画届と支給申請の2つの期限の数え方は、人材開発支援助成金はいつまでに申請?|計画届と支給申請の2つの期限で扱っています。時限措置のコースで年度末に近い研修を組む場合、年度をまたぐ手続きの扱いは参照した資料に書かれていないため、計画届の前に管轄の労働局へ確かめます。

3. 計画届を出す日に当たる版の資料を開く

令和8年度の改正は、原則として計画届の提出日で新旧の決まりが分かれています。前年度に調べた資料や、令和8年4月の版のまま見積もると、上限額や対象の線引きが今の決まりと合わないことがあります。

4. 支給申請までのあいだ、お知らせ欄で新しい改正を確かめる

疎明書のように、計画届の提出時期を問わずに当てはまった改正もあります。計画届を出したあとも、支給申請の前に公式ページのお知らせ欄を見直し、自社の研修に当たる改正が出ていないかを確かめます。

型D・フロー型。人材開発支援助成金を今から申請するときの順番を、左から右へ4つの箱で並べる。要素=1「コースを決め、時限措置の注を見る」→2「開始日から計画届の提出期間を逆算する」→3「計画届を出す日に当たる版を開く」→4「支給申請まで、お知らせ欄で改正を確かめる」。2の上に小さなタグ「集合研修は6か月前から1か月前まで」。4の右に小さな注記「支給の可否は支給申請のあとの審査」。結論のステップは2なので2を青で塗り、ほかは白地に青枠。結論は下部の結論バーで、下いっぱいの青い結論カードは置かない。大きな番号は置かない。結論=今から申請するなら、令和9年度を待たずに、研修の開始日から令和8年度の計画届の提出期間を逆算します。

今から申請するなら、令和9年度を待たずに、研修の開始日から令和8年度の計画届の提出期間を逆算します。

手順

なぜ要るか

飛ばすと起きること

コースと期限を確かめる

社員研修の主な4コースのうち、期限が書かれているのは2つだから

期限のあるコースで、年度をまたぐ日程を組んでしまう

計画届の提出期間を逆算する

提出期間は訓練開始日や契約期間の初日から数えるから

決裁が遅れ、1か月前の期限を過ぎる

当たる版の資料を開く

新旧の決まりが計画届の提出日で分かれるから

古い上限額や線引きで見積もる

お知らせ欄を見直す

提出時期を問わずに当たる改正があるから

支給申請の書類が足りない

(本記事の整理。計画届の提出期間は厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版の要件とQ&A、新旧の分かれ目は各コースの支給要領の附則による。2026年10月7日参照)

令和8年度の決まりで、事業展開等リスキリング支援コースを当てたときの実質負担の目安は、料金試算(助成金対応)で企業規模と人数から確かめられます。

料金を試算する(助成金対応) ▶


DAIJOBUの場合|制度改正を、料金と助成金の資料を直すきっかけにしている

DAIJOBUは、法人向けにClaude Codeの研修を提供し、研修費の制度として主に人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを案内しています。

当社の研修事業では、料金と助成金をまとめた社内資料を見直すきっかけの1つに、助成金の制度改正を置いています。令和9年度の制度が省令と支給要領で示されたときも、同じ流れで資料を直す前提です。

令和9年度に人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースがどうなるかを、当社が先回りして案内することはできません。助成金の支給の可否は労働局の審査で決まり、当社が受給を保証することもできません。


この記事で解けないこと|令和9年度の確定内容・個別の審査・ほかの制度

人材開発支援助成金の廃止について、この記事が答えを出さないことは次の3つです。

令和9年度の確定した制度

令和9年度の概算要求は要求の段階の資料で、期限付きの2コースの扱いも、コースの区分の名前も、予算の成立と省令・支給要領の改正を経て決まります。確定した資料が出たら、その内容で読み直してください。

自社の研修が対象になるかと、支給の見込み

この記事で示したのは、廃止されたコース・続いているコース・改正の見分け方までです。自社の研修がどのコースの対象になるか、支給されるかは、支給申請のあとの審査で決まります。

建設業向けの2コースと、障害者雇用の助成金

建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コースの令和8年度の扱いと、障害者職業能力開発コースが移った先の助成金の要件は、この記事では確かめていません。


人材開発支援助成金の廃止に関するよくある質問

Q. 「人材開発支援助成金が廃止された」という情報を見たら、何を確かめますか

A. 廃止されたのが制度か、コースか、要件かを、厚生労働省の資料で確かめます。 廃止されたコースは「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」に廃止日とともに載り、要件の廃止は「過去の改正内容」の見出しや改正リーフレットに書かれます。2026年11月2日に確かめた範囲では、制度全体を廃止するという公表はありませんでした。

Q. 特定訓練コースや一般訓練コースの名前で書かれた資料は、今の申請に使えますか

A. 今の要件を確かめる材料には使えません。 2つのコースは令和5年3月31日に廃止され、人材育成支援コースに統合されています。今の要件は、人材育成支援コースの現行の詳細版パンフレットと支給要領で確かめます。令和9年度の概算要求の表にも「一般訓練」「特定訓練」の名前がありますが、これは訓練実施コースの中の区分の名前で、廃止された2つのコースとは別のものです。

Q. 時限措置のコースで計画届を出したあとに、令和9年度の制度が変わったらどうなりますか

A. 令和9年度の扱いを定めた資料は、2026年11月2日の時点で確かめられていません。 令和8年度の改正では、原則として計画届の提出日に当たる支給要領が使われてきました。年度をまたぐ研修を組むときは、計画届の前に管轄の労働局へ確かめます。


人材開発支援助成金の廃止|総括表

論点

2026年11月2日時点で確かめたこと

確かめ方

制度全体

廃止の公表は無い。令和9年度の概算要求に要求額602億円

公式ページのお知らせ欄、概算要求の概要

廃止されたコース

特定訓練・一般訓練・特別育成訓練(令和5年3月31日)、障害者職業能力開発(令和6年3月31日)

廃止済みで経過措置中の助成金一覧

時限措置

人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末まで

詳細版パンフレット p.2 の表の注

令和8年度の改正

4月8日・5月14日・8月3日の3回。要件の廃止は教育訓練休暇制度の付与要件と定額制サービスの支給対象訓練の要件の2つで、ほかは上限・書類・対象の見直し

改正リーフレットと支給要領の附則

令和9年度

概算要求の表は訓練実施コースと休暇制度導入コースの2区分。時限措置の2コースの名前は無いが、確定ではない

予算の成立後の省令・支給要領

廃止を制度・コース・要件の3種類に分けたことと、4つの手順の並べ方は本記事の整理です。どのコースも、審査で要件を満たした場合に助成されます。



まとめ|人材開発支援助成金は廃止されるのか

人材開発支援助成金という制度を廃止するという公表は、2026年11月2日に確かめた資料には無く、これまで終わったのはコースと要件の単位です。AI研修でよく使う2つのコースは令和8年度末までの時限措置で、令和9年度の扱いは決まっていません。

次の3つから始められます。

  1. 今日:厚生労働省の「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」と公式ページのコース一覧を開き、検討中のコースがどちらに載っているかを探す
  2. 今週中:手元の見積や社内資料に書かれたコース名と版の日付を、公式ページの現行の資料と比べる
  3. 今週中:研修の開始日を仮に置き、令和8年度の計画届の提出期間と、社内の決裁の日程を同じカレンダーに書き込む

最後に、社内で自分に問える1問を置きます。御社が来年度に予定している研修は、時限措置の付いたコースを前提に組まれていますか、それとも付いていないコースで組まれていますか。

  • 人材開発支援助成金という制度を廃止するという公表は、2026年11月2日に確かめた厚生労働省の資料にはありません。 公式ページには7つのコースが並び、令和9年度の概算要求にも要求額602億円が載っています
  • これまでに廃止されたのはコースの単位です。 特定訓練・一般訓練・特別育成訓練の3コースは令和5年3月31日に廃止されて人材育成支援コースへ統合され、障害者職業能力開発コースは令和6年3月31日に廃止されています
  • 事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは、期限が令和8年度末です。 令和9年度の扱いは決まっていないため、今から申請するなら令和8年度の決まりで組める研修かを先に確かめます

令和8年度の決まりで研修を組んだときの実質負担の目安は、料金試算(助成金対応)で企業規模と人数から出せます。

料金を試算する(助成金対応) ▶

研修の中身と進め方を先に知りたい場合は、研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読むもご利用いただけます。

研修を検討する前に、助成金の確認ポイントを読む


出典・注記

  • 厚生労働省「人材開発支援助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html (2026年11月2日参照)。お知らせ欄の掲載日と見出し、7コースのコース一覧、障害者職業能力開発コースの移管の注記による
  • 厚生労働省「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/haishi.html (2026年11月2日参照)。人材開発支援助成金の4コースの廃止日による
  • 厚生労働省「人材開発支援助成金の過去の改正内容」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1_00013.html (2026年11月2日参照)。人への投資促進コースの新設(令和4年4月1日)、事業展開等リスキリング支援コースの創設(令和4年12月2日)、生産性要件の廃止と賃金要件・資格等手当要件の新設(令和5年4月1日)の見出しによる
  • 厚生労働省 リーフレット「人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和5年4月1日から制度の見直しを行いました」(LL050401開企01) https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001108550.pdf (2026年11月2日参照)。3コースの統合、統合前と統合後の訓練、雇用形態とOFF-JTの最低訓練時間の扱いによる
  • 厚生労働省 人材開発統括官「令和9年度概算要求の概要」令和8年8月 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-14.pdf (2026年11月2日参照)。人材開発支援助成金の要求額と前年度当初予算額、「2 事業の概要・スキーム・実施主体等」、コースの表と区分、注※2・※4は p.6。概算要求は予算を要求する段階の資料で、令和9年度の制度を確定したものではありません
  • 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf (2026年10月15日参照)。助成メニューの表と期限の注は p.2、計画届の提出期間は p.3、eラーニングと定額制サービスの計画届は契約期間の初日の1か月前までとする記載はQ&Aと定額制サービスの説明
  • 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第35条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 (2026年9月25日参照)。事業展開等リスキリング支援コースの期限「令和九年三月三十一日までの間」による
  • 厚生労働省「令和8年4月8日からの変更点について 人材開発支援助成金(コース共通)改正」(LL080408開企04) https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687558.pdf と「令和8年8月3日からの変更点について 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正」(LL080803開企01) https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf (2026年10月7日参照)。教育訓練休暇制度の要件の廃止、定額制サービスによる訓練の支給対象訓練・支給対象労働者の要件の変更、eラーニングと通信制の上限額、対象とならない訓練の範囲とeラーニングの受講回数による
  • 厚生労働省「人材開発支援助成金 支給要領(6)事業展開等リスキリング支援コース」令和8年8月3日版 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731981.pdf (2026年10月7日参照)。1401 適用期日と1402 経過措置による
  • 「廃止」を制度・コース・要件の3種類に分けたこと、令和8年度と令和9年度の概算要求のコースを並べた表の配置、今から申請するときの4つの手順は、本記事の整理です。公式の分類ではありません
  • 主に案内している制度と、制度改正を社内資料の見直しのきっかけにしていることは、当社の自社情報です。個々の企業名は記載していません
  • 本記事は2026年11月2日時点で確かめた情報にもとづくもので、いずれのコースについても受給を保証するものではありません。支給には審査があり、要件・様式は年度の途中でも改正されます。実際に使う前に、最新の資料と管轄の労働局でご確認ください

この記事について

本記事は、法人向けにClaude Code研修を提供するDAIJOBUが、人材開発支援助成金が廃止されるかを、厚生労働省の公式ページ・廃止済みの助成金一覧・改正リーフレット・概算要求の原文で確かめ、終わったコース・続いているコース・令和8年度の改正を分けて整理したものです。

著者

DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修部 コンテンツ担当 佐藤 雅俊

編集責任者

DAIJOBU株式会社 Claude Code法人研修 事業責任者 石井 雄大

監修

DAIJOBU株式会社 代表取締役 山中 裕貴

公開日

2026年11月6日

最終更新日

2026年11月6日